滋賀県議会 1987-02-27
昭和６２年 ２月定例会（第１号〜第11号）−02月27日-02号
昭和６２年 ２月定例会（第１号〜第11号）−02月27日-02号昭和６２年 ２月定例会（第１号〜第11号）
昭和62年２月
滋賀県議会定例会会議録（第２号）
昭和62年２月27日（金曜日）
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議事日程 第２号
昭和62年２月27日（金）
午 前 10 時 開 議
第１
会議録署名議員の
補充指名
第２ 議第１号から議第40号まで（昭和62年度滋賀県
一般会計予算ほか39件）（質疑、質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の
補充指名
日程第２ 議第１号から議第40号まで（昭和62年度滋賀県
一般会計予算ほか39件）（質疑、質問）
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会議に出席した議員（44名）
１番 桐 畑 好 春 君 ２番 中 村 藤太夫 君
３番 関 口 大吉郎 君 ４番 田 中 高 雄 君
５番 伊 藤 正 明 君 ６番 奥 村 展 三 君
７番 炭 本 宣 昭 君 ８番 谷 口 三十三 君
９番 野 村 政 夫 君 10番 松 井 佐 彦 君
11番 石 橋 修 一 君 12番 川 瀬 庄 平 君
13番 鹿 野 昭 三 君 14番 沢 野 邦 三 君
15番 浅 川 辰 巳 君 16番 奥 清 君
17番 片 山 秀 雄 君 19番 吉 原 稔 君
20番 黒 川 治 君 21番 種 村 直 道 君
22番 福 原 範 彦 君 23番 清 水 藤 蔵 君
24番 桑 野 忠 君 25番 岩 永 峯 一 君
26番 西 村 政 之 君 27番 酒 井 研 一 君
28番 西 村 久 勝 君 29番 伊夫貴 直 彰 君
30番 石 田 幸 雄 君 31番 相 井 義 男 君
33番 岡 本 秀 康 君 34番 栗 本 藤四郎 君
35番 有 村 国 宏 君 36番 望 月 長 司 君
37番 西 澤 正三郎 君 38番 大 谷 元太郎 君
39番 小 島 幸 雄 君 40番 小 林 隆 君
41番 北 川 弥 助 君 43番 伸 川 半次郎 君
44番 橋 本 喜三男 君 45番 大 西 文 蔵 君
46番 小 林 実 君 47番 八 木 進 一 君
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会議に欠席した議員（１名）
32番 早 藤 茂 君
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会議に出席した説明員
知 事 稲 葉 稔 君
教 育 委 員 会 委 員 長 八 耳 哲 雄 君
選挙管理委員会 委 員 長 文 室 定次郎 君
人 事 委 員 会 委 員 長 平 井 多喜夫 君
公 安 委 員 会 委 員 長 山 口 善 造 君
代 表 監 査 委 員 堀 池 潤 次 君
副 知 事 紀 内 隆 宏 君
出 納 長 野々村 清 嗣 君
総 務 部 長 山 田 新 二 君
企 画 部 長 渕 田 正 良 君
生 活 環 境 部 長 古 川 研 二 君
厚 生 部 長 川 村 仁 弘 君
商 工 労 働 部 長 上 原 恵 美 君
農 林 部 長 中 村 功 一 君
土 木 部 長 城 島 誠 之 君
企 業 庁 長 芥 川 惠 昭 君
教 育 長 飯 田 志農夫 君
警 察 本 部 長 阿 南 一 成 君
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議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 塚 本 孝
議 事 課 長 木 下 信 彦
議 事 課 課 長 補 佐 船 川 茂 男
議事課専門員兼議事係 長 田 中 政 章
（速 記 担 当 者）
議事課記録専門員兼記録係長 新 井 良 夫
主 任 主 事 岩 田 万利子
主 任 主 事 竹 内 研
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午前10時45分 開議
○議長（
岡本秀康君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
岡本秀康君） 直ちに日程に入ります。
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△
会議録署名議員の
補充指名
○議長（
岡本秀康君） 日程第１、
会議録署名議員の
補充指名を行います。
今期定例会の
会議録署名議員のうち１番桐畑好春君が欠席のため、本日の
会議録署名議員に４番田中高雄君を
補充指名いたします。
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△議第１号から議第40号まで（昭和62年度滋賀県
一般会計予算ほか39件）（質疑、質問）
○議長（
岡本秀康君） 日程第２、議第１号から議第40号までの各議案に対する質疑ならびに質問を行います。
本日は会派代表による質疑ならびに質問であります。
発言通告書が提出されておりますので、順次これを許します。
まず、26番
西村政之君の発言を許します。
◆26番（
西村政之君） （登壇、拍手）昭和62年２月
定例県議会において、
自由民主党を代表し、昭和62年度滋賀県当初予算を初め県政各般にわたり、
稲葉知事および関係部長に質問を行います。
質問に入る前に、まず現在県民の話題になっている
税制改革の問題、中でも売上税などについて、我が党の考え方を明らかにしておきたいと思うものでございます。
現状の税制を見ると、日本においては直接税と間接税の比率において非常に直接税が高いわけでございます。また、国民の所得に対する税の圧迫感はまことに大きいものがあり、
所得減税を推進していかなければならないこともまた事実でございます。これらの現状からすると、
税制改革を推進していかなければならないと考えるわけでありますが、特に先ほど述べた所得税の減税は必ずやっていかなければならない重要な政策でございます。この
所得減税を実現するためには、その財源をどこに求めなければならないかというわけでございます。この財源を求めるには、間接税をもってこれに充てるしかないと我々は考える次第でございます。この税制の抜本的な改革案は今国会に上程されており、国民各位からそれぞれ意見が出され、今後国会において我が国の将来を展望し十分議論がされ、国民の理解に基づく決定がされるものと信じるものであり、したがって我が党としては、この税制問題については今後の国会の審議に任せるべきであると考えるものでございます。
また、本県の62年度当初予算に税制改正から波及する
売上譲与税が歳入として計上されたことでございますが、地方自治体が予算を組む場合はあくまでも政府決定の
地方財政計画に基づいて行うものであり、
歳入予算として組むことは当然でございます。このことは、売上税についての賛否とは別の問題であり、これは売上税に限らず普通の予算においても当然守られていかなければならないルールでございます。また、仮にこの
税制改正案が今国会で修正されたりまた通過を見なかったときは、その時点で
本県予算も補正すればよいことであり、このことを意図的、政治的に議論することこそ我々は不可解なわけでございます。
さて本論に戻りますが、昭和62年度予算について、我々
自民党滋賀県
支部連合会は昨年来県下50市町村をそれぞれ歴訪し、市町村長や
市町村議会議員、また県下300に及ぶ
県民各界各層の各団体、組織の意見を聴取し、それぞれの問題点を整理し、昨年末
自由民主党の昭和62年度予算に対する対応として知事に要望書を提出し、その後
関係各部各課と逐一これを相談しながら、このたびこの62年度
予算編成に臨んだ次第であり、我が党の地道な活動の成果として県民の声を少しでも県政にというスタンスを
稲葉知事はよく理解をされ、当初予算においておよそこれをくみ上げられ
今期定例会に提案されたことについては、まずもって敬意を表したいと存ずるものでございます。
今回計上された予算は、
一般会計3,327億7,000万、前年度対比3.8％の増となるわけでございます。この予算に対しマスコミなどは、
緊縮型予算だとか
稲葉カラーが出ていないと批評しておられるようでございますが、苦しい
財政状況の中で
地方財政計画をわずかではございますが上回り、またそれぞれの細かい予算ではございますが県民の各界各層の要求を組み入れ、それぞれ特色のある将来に生きる予算を組んだものと我々は理解をいたしておるわけでございます。
この3,327億7,000万円の歳入を見ますとき、県税の収入を前年度対比98.6％、1,107億円と見積もり、その歳入不足を県債で前年度対比133％すなわち264億9,800万と見積もるとともに、
財政調整基金を３億3,800万円取り崩して、また県債各
管理基金から68億7,000万円を持ち込んでこの歳入に充てたところでございます。また、これにより
財政調整基金の残高は44億4,300万、さらに
県債管理基金の残高は40億4,400万となったわけでございます。さらに、県債は昭和62年度末で、この当初
予算どおりにまいりますと2,047億1,400万円となるわけでございますが、この県債の残高につきましてまず質問を行いたいと存じます。
県債残高2,047億1,400万は、今年度の当初予算と比較をいたしますとその62％、県民１人当たり17万5,430円となるわけでございます。これを各県の
県債残高と比較をいたしますと、およそ真ん中ぐらいのところに位置するのではないかと思われるものでございます。また、国の予算54兆円に対し国債残高が152兆にならんとすることから比べますと
県債残高は相当低いわけでございますが、当然これは借金であり、この
県債残高をどんどんふやしていくことについては、将来の県民に対しそれだけの負担を強いることになるわけでございますから、知事はこの
県債残高についておよそどれくらいが滋賀県におけるリミットであると考えておられるのか。
また、県債においてはその中身を問われるわけであり、総枠で見ますと昭和57年度には県債の残高は1,466億3,500万円であり、それからするとこの５カ年でおよそ1.4倍となっております。また、予算に占める割合も、57年度においては4.7％であったものが8.0％となり、公債費の構成比率も57年度には6.9％であったものが7.5％となっております。このことは、もちろん国の
財政事情や予算と密接なる関連を持っているわけでございますが、62年度予算において残高が2,047億1,400万と高額に達しており、このペースで今後とも県債が伸びることを想定いたしますと、昭和68年にはおよそ3,000億を上回ることになり、昭和70年には予算に近づくものと思われるものでございますが、この県債の今後の運営について知事はどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、
琵琶湖総合開発事業について質問をいたします。
同事業は、言うまでもなく県の重要課題として取り組んでいる事業であり、一日も早い完成が望まれておるところでございます。昭和62年度
政府予算にあっても、我が党は知事ならびに執行部と協力をし、同事業の
国庫補助率を死守するために全力を挙げて全事業について補助率を守ってこれを実現させたところでございます。しかしながら、現時点における
政府予算の
配分見込みを見てまいりますと、前年度対比で県、
市町村事業の伸び率は104.5％であり、これは
完成予定年次の昭和66年末から逆算をさせていただきますと到底おぼつかない状態でございます。国の財源事情が極めて厳しい状況下にあってこの補助率の推移では、後に多くの問題を残すまことにゆゆしき問題であると考えておる次第でございます。この問題について知事はどのようにお考えになって、また今後国の
予算確保についてどのような方針で臨もうといたしておられるのか。
さらに、
琵琶湖総合開発事業による水出し問題が論議をされる時期もどんどんと近づいてくるものと思われますが、我々といたしましては、あくまでも基本的には
琵琶湖総合開発事業のすべての事業が完成することが大前提との認識に立っているところであり、この水出し問題について知事の基本的な考え方を伺うものでございます。前の
武村知事が打ち出された
びわ湖淀川水質保全基金については、現在どのような論輯になっているのかもあわせて質問をしたいと存じます。
次に、
総合交通体系の整備について質問をいたします。
滋賀県特に
稲葉県政の大きな
目玉事業として
総合交通体系の整備は、欠くことのできない大きな目標であろうと思うものでございます。つまり、滋賀県全体がいかにスムーズに早く交通網の整備ができ、日本や世界に対しても有効に整備をされるということは、県民が最も期待する県政の課題ではないかと思うものでございます。
まず、大きな面でとらえますならば、
滋賀空港の問題でございます。この空港については、ことしも調査費が計上をされており、この空港設置の議論とその方向づけをどのように進めようとされているのか、基本的な考え方をまず伺うものでございます。
また、
湖北地方においては、北陸線の直流化問題の調査費が新年度も計上をされており、この北陸線の鉄道の整備は
湖北地方住民の願望のみならず
びわ湖環状線へのつなぎとなっていくところでございます。
さらに、東西航路の調査費も新年度継続をされておりますが、このような鉄軌道また
湖上交通、さらには空の交通の３つの
交通体系は、今後どのような計画のもとに整備をしていこうとなされているのか。
さらに、
総合交通体系の最も緊急かつ重要な課題は、
湖南地方における
道路交通網の整備でございます。特に、１号線、８号線、ざらに161号線の混雑は、県民には耐えられない限界に来ているものと考えざるを得ないのでございます。滋賀県の発展のためには、まずこれを解決する必要があると考えておる次第でございます。そこで、我が
自由民主党は、まず
湖南地方の
道路交通網の整備をするために、まず
有料道路や民活を含む新しい
道路網整備計画を立てる必要があることを強く訴えてきたところでございます。特に、
湖南地方における
道路交通網の整備は緊急を要する問題であり、そのためにはこの
有料道路の施設に伴う負担に対しても
十分県民的理解が得られるものと考えておりますし、このことは県民の強く望んでいるところではないかと考えるものでございます。これらの整備は一日おくれれば一日難しくなる問題でもございます。知事は、この
湖南地方の道路網の整備についてどのように政策を立てていこうとされているのか、お伺いをいたします。
さらに具体的に入りますが、161号線の
交通緩和を初め京都と滋賀県を結ぶ重要な幹線でございます
西大津バイパスについては、
穴太廃寺跡が発掘をされ、これの整備が大変おくれており、その問題の早期解決が望まれている現状であります。この問題が
教育委員会、文化庁、土木部、建設省の省庁間に挟まれて一向に進まない現状を考えますと、知事はこれら両部を統合する意味でこの調整推進にみずから臨むべきであると考えておりますが、知事の所見を伺うものでございます。
次に、21
世紀ビジョンについてお伺いをいたします。
21
世紀ビジョンは昭和59年度から３カ年計画で策定中でございますが、この湖国21
世紀ビジョンについて若干おくれぎみであると仄聞をいたしておりますが、21
世紀ビジョンの策定完了の予定は一体いつごろをお考えになっておられるのか。
また、この21
世紀ビジョンについては前の
武村知事の時代から始まっているのでございますが、
稲葉知事は、この21
世紀ビジョンについては今後どのように県政とのかかわりを持とうとされているのか。
また、策定される
ビジョンの内容についてでありますが、当然策定の段階においてはそれぞれの市町村との調整が必要であると考えますが、知事はこの市町村との調整についてどのように進めていこうとされているのか。
また、滋賀県においては今日まで、
ビジョンはできた、構想もできた、だが一向に歩み出しが進まないというそしりを前知事が受けたこともありますが、21
世紀ビジョンの内容策定と今後の実現について知事はどのように考え、また21
世紀ビジョンについては相当の財源を求めなければいけませんが、21
世紀ビジョンの策定に当たって財源についてはどのようにしていこうとされているのか。
以上、知事にお伺いをいたすものでございます。
次に、
総務部長にお伺いをいたします。
新年度の厳しい予算の中にあって
市町村振興資金特別事業資金については、
稲葉知事らしい特色のある予算だと我々は考えております。
稲葉知事は、地道で、そうして着実なる県政の推進を図るとともに、滋賀県下50の市町村がそれぞれ繁栄することが滋賀県の発展であると考えられ、この考え方に基づく政策がこの
市町村振興資金特別事業枠の創設ではないかと考えるものでございますが、この
市町村振興資金特別事業枠の内容について質問をいたしたいと存じます。
この事業については３億円を計上され、その金利については
一般事業資金の２分の１として、市町村がそれぞれ21世紀に向かってのユニークな事業を推進する場合に貸し付けされるとされているわけでありますが、市町村においても、来るべき21世紀に向かってそれぞれの地域の特性を生かした新しい町づくりに取り組んでおり、そういう意味でこの
市町村振興資金の特別枠については、市町村のそれぞれ自由な発想による事業、施策の要望に対応できるものでなければならないと考えておりますが、この
貸付事業については具体的にはどのような内容で市町村に貸し付けをされようとしておるのか。
さらに、新年度３億円の計上でありますが、これは相当長い期間続けないとその目的、趣旨が生かされないと考えられますが、県下50市町村にそれぞれ行き渡るまでこの
特別資金枠を続けていく必要があると思いますが、
総務部長の見解を求めておぎたいと思うものでございます。
次に、企画部長にお尋ねをいたします。
新たに
琵琶湖リゾートネックレス構想というものが打ち出されたわけでございます。これはびわ湖のそれぞれの地域を
ネックレスのようにつないでいくというものでございますが、まず
国民休養県構想との関連についてお尋ねをするものでございます。
国民休養県構想については既に中身は何が何だかわからないという批判があり、この
リゾートネックレス構想についてももっと具体的につくる必要があると思うのでございます。
琵琶湖リゾートネックレス構想というものはどのようなものを目指しているのか、その中身を鮮明に打ち出す必要がございます。次に、
リゾートネックレス構想においては、びわ湖とその周辺のすぐれた自然資源を生かし
リゾートエリアをつくっていこうとするものであると伺っておりますが、この
リゾートエリアは一体だれがつくるのか。市町村なのか、県なのか、そうして民間なのか、主体となるものはだれなのかを明らかにしていただきたいと思います。
また、この
リゾートネックレス構想を策定し実現をしていくには、国の補助金などの援助は得られるのかどうかお尋ねをいたしておきたいと存ずるものでございます。
次に、生環部長にお尋ねをいたします。
びわ湖の
水質保全のためには、その汚染源となっている工場、
事業場排水、
家庭排水、
畜産排水などがございますが、今日まで工場、
事業場排水、
畜産排水はそれぞれ規制が強化をされ、その対策を講じてきたところでございます。また、
生活雑排水については、
琵琶湖総合開発を推進し、その目玉である下水道を整備することが最も有効な手段であることは間違いのないところでありますが、さらに
農村下水道を推進し、
生活雑排水をできるだけびわ湖に入れないように、汚濁水をびわ湖に流さないようにすることが必要でございます。そのために、先ほど述べた下水道や
農村下水道が必要なわけでございますが、今日の下水道、
農村下水道の進捗状況からすると、
生活雑排水などの汚染進行に対して両下水道の整備が追いついていかないのではないかと心配をいたすわけでございます。このようなことから、びわ湖の
水質保全を図るには、従前から取り組んでいる
生活雑排水対策の拡大は
下水道事業と並んで急務と考えるわけでございます。
生活環境部においては、この
生活雑排水対策の展開についてどのような方針で臨んでおられるのか、お尋ねをするものでございます。
次に、厚生部長にお尋ねをいたします。
今
国民的関心を呼んでおりますエイズの問題は、国際的な重要な関心課題となってまいりました。先日神戸で、また高知でそれぞれ
エイズ患者の新たな問題が提起をされ、それぞれの県はその対策に全力を挙げているところでございます。私たち滋賀県においても、対岸の火事といってはおられない問題でございます。
エイズ感染者は滋賀県にはどれくらいいると考えているのか。
また、
エイズ対策として、県民に正しい理解をしてもらうための対策を強力に推進する必要があろうと思うのでございますが、厚生部はどのような方針でいこうとされているのか。
また、日本では血液製剤における
エイズ感染が最も心配をされているところでございます。滋賀県の
血液センターなどの輸血体制はエイズに対して十分なる措置がとられているのか。
また、県下の医師に対する講習についてはどのような計画を持っているのか、お尋ねをいたします。
次に、商労部長に本県の観光方針についてお尋ねをいたします。
滋賀県は、びわ湖という大きな自然、緑の山々、さらに悠久の文化、歴史を持っており、観光資源には事欠かない県でございます。さらに、
国民休養県構想や
リゾートネックレス構想からしても、本県の観光にはますます力を入れていく必要があるわけであり、滋賀県の特色ある観光をつくっていくことが重要な課題でございます。そのためには、昨年度から地域の
観光振興における基本計画をつくる予算が計上をされているわけでございますが、滋賀県の観光行政の責任者である商工労働部長は、この滋賀県の観光行政についてどのような方針をお持ちいただいているのか。特に、観光を宣伝するという必要もございますが、観光地をみずからつくっていくこと、さらに観光の全県的なトータル的な推進、さらにはこれを受け入れるための態勢、このような問題を真剣に考えていかなければならないと思うものであり、滋賀県の
観光振興のために基本計画をつくる必要が出てまいった、このように考えております。
本県の場合、計画性にやや欠けると思われる点がいろいろございます。例えば、山に便所はつくったがくみ取りができない、かえって不衛生な問題が起こってくる、細かいところに手が届いていない問題も多いように思われます。まさに仏をつくって魂入れずのような状態ではないかと考える点も多うございますので、これらの点について商労部長はどのように対策を講じようとしておられるのか、お伺いをいたすものでございます。
次に、水田農業確立対策について農林部長にお尋ねをいたします。
水田農業確立対策については、昨年の米価据え置き決定以来農業問題に対する内外の関心が大変高まっている中で、国は大変厳しい昭和62年度予算でその農業予算を削減したわけでございます。しかし、農が国の基本であることは不変であり、特に本県のように水田農業を中心とする農業地帯では、今後この国の政策に対して県としてどのような方針をとるかは、多くの注目を集めているところでございます。我が党といたしましても、このことが昭和62年度予算の最も重要な課題であるという認識で全力を挙げてまいりました。独立、そうして自立する農業を目指しながら、農家にとって、また県政にとって、国政にとって何が最良の農業であるかを考えていかなければならない時期に立ち至っております。今回の水田農業確立対策においては、特に滋賀県といたしましては、羽二重糯を県の特産品としてイメージアップを図るとともに、また野菜団地を推進するなど、県の予算の特徴としてあらわれてまいってはおるわけでございますが、県は今後どのような水田農業確立対策をこれらを通じてやっていこうとされているのか。
特に、本年62年度における米価も厳しい予想がされているときでございます。滋賀県の農業を守るため、さらに手厚い農政が必要でございます。未来を見詰めた農業政策を打ち出していかなければならないのが現状でございますが、農林部長はどのようにこの処置を考えておられるのか、お伺いをいたします。次に、土木部長にお尋ねをいたします。
先ほど述べたように、
有料道路の湖南地域における道路網の整備は、緊急かつ重要な県政問題でございます。この
有料道路の導入、また民活の導入の調査について、特に土木部長にお尋ねをしたいと存じます。
我々は、最も混雑の激しい国道１号線についてこれを導入することが緊急な課題ではないかと思うものでございます。この調査について土木部長はどのように進められようとしているのか、その基本的な方針をお伺いいたします。
次に、教育長にお尋ねをいたします。
21世紀の日本、また滋賀県を担う子供の教育は、最も重要な問題でございます。特に、我が党が毎年毎年強く主張をいたしておるのは、教員の資質の向上についてでございます。そうして、教員の資質向上のために、国は人材確保法に基づき教育公務員に対し特別に人材確保を図っており、さらにこの教員の資質を高めるために、研修制度を充実していくことが不可欠なことでございます。教育は教員の資質にかかっていると言っても決して過言ではないと考えております。
教育委員会は、今回昭和62年度
予算編成に当たって、教員研修の試行ということでその予算を計上されるとともに、教育センターの充実の予算を組まれたわけでございますが、我が党といたしましては、この研修センターについては、新しい場所で根本的につくり直すことが最も望ましい形であると考えましたが、財政的な問題もあり現在の場所における研修センターの増築整備ということになったわけでございます。このことはやむを得ないことと思うのでございますが、この総合教育センターについて今後の方針を伺いたいと思います。
さらに、新任教員の研修試行については、450人の中で37人をその対象とされ試行されるということになっているわけでございますが、新任教員研修は、新任者に対して実践的指導力と特に使命感を養うとともに、幅広い知識と見聞を体得させるために当然必要な制度であり、このことについては教育長も積極的に取り組まれてきたわけでございます。今回の新しい研修制度が、昭和64年度の本格実施を目指して円滑に行われ意味深い内容のものでなければならないと考えているものでございますが、教育長は今回の研修試行についてどのような方針で臨まれようとしているのか。
また、新任教員に限らず管理職および一般の教員についても、専門的な力量を向上させるために研修を十分に強化する必要があろうと思うものでありますが、教育長は管理職および一般教員の研修についてはどのような方針で臨もうとされているのか、あわせてお伺いをいたしたいと思うものでございます。
最後に、警察本部長に校内暴力事件の現状と警察の対応についてお尋ねをいたしたいと存じます。
最近の校内暴力事件の傾向は、全国的にも中学校に集中をいたしております。そうして、質的にも悪質、粗暴化の様相を呈してきたと聞き及んでおります。特に、教師に対する暴力事件は、教育者がその立場上無抵抗を余儀なくされることから、これに乗じて傷害を与えるなど目に余るものがございます。こうしたことが一般生徒に対して与える悪影響ははかり知れないものがあり、教育の現場に混乱と支障を及ぼすなど深刻な社会問題となっているのでございます。
こうした校内暴力事件につきましては、本来学校教育の現場における適切なる指導によって未然防止が図られることが望ましいのでございますが、昨年９月湖北の中学校で発生したシンナー吸引による授業中の対教師暴力事件はもとより、過般の彦根市内の中学校における校舎の窓ガラス破壊事件などを見ますと、生徒が単なる自分の憂さ晴らしのために学校の施設に投石したり掃除用具を用いて大量に破壊するなど、学校教育現場の限界を超えた事案とさえ思われるものでございます。人としての基本的な資質を養成すべき神聖なる学校教育の現場が一部の生徒によって踏みにじられるという現実について、次代を担う青少年を育成する立場にある我々大人としては、教育指導の限界を超えた校内暴力について手をこまねいて見ていることは、たとえ中学生といえども許されるべきでないと考えるものでございます。
そこで、本県における校内暴力の実態はどうなのか、また警察の校内暴力防止対策はどのように進めておられるのか、お伺いをいたします。以上をもちまして、
自由民主党を代表しての質問を終わります。知事および各部長の誠意ある答弁を求めるものでございます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
岡本秀康君） 26番
西村政之君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（稲葉稔君） （登壇）西村議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、昭和62年度予算の中での県債に関するお尋ねでございますが、御指摘のとおり近年県債への依存度が相当高くなってまいりましたことから
県債残高が累増し、公債費比率も上昇してきております。これがさらに続きますと将来の財政運営に硬直化を招くことにもなりますので、従来にも増して県債の適正な管理に意を用いなければならないと考えております。もとより地方債は、住民の福祉を増進するためのもろもろの施策の中でも、とりわけ大規模な建設事業や災害復旧事業など臨時的に多額の経費を要する事業のほか、将来にわたり使用料などの特定の収入を財源に償還することが適当な事業などにつきまして、年度間調整を図ることにより後年度の受益者との間に負担の公平を期すべく認められている制度でございまして、こういった見地からも、適正な地方債というものは今後とも活用を図っていかなければならないものと思っております。
ところで、昨今県債のウエートが高くなってきた原因といたしましては、昭和50年度から
地方財政計画上の財源不足を地方債の増発により補てんするシステムが取り入れられたことや、昭和52年度からは景気浮揚策もありまして、従来認められていなかった一部の単独事業についても地方債の対象枠が拡大されたこと、さらに国の補助金カットに見合うものや、税の減収分についても地方債で補う制度が導入されたことなどに起因しているものと考えます。こうした新たな地方債の制度の中には、その元利償還金を交付税で財源措置がなされるものも多く、一概に
県債残高だけで判断するわけにはまいりませんが、やはり将来の負担増につながるものであります。
そこで、お尋ねの本県における県債の許容範囲ということにつきましては、適正な水準と言える必ずしも明確な基準は見当たらないのでありますが、一応の目安としては、全国的な傾向や類似団体の状況等が考えられますし、またこの判断材料の一つに公債費比率という尺度がございます。公債費比率は、標準財政規模に対する公債費の割合を言うわけでありますが、元利償還金から交付税や国庫補助金など将来財源措置がなされるものを控除して計算することになりますので、公債費の中の実質的な負担が反映されることになります。一般的に申しますと、この比率が15％を超えると黄信号、20％で赤信号と言われておりますが、本県の場合60年度決算で見ますと8.7％、全国ではいい方から11位でありまして、制限の対象となる20％とは相当開きがございますし、全国平均の10.8％と比較しましても２ポイント余り低くなっております。標準財政規模に対する
県債残高の割合で見ましても、やはりいい方から16位の115.6％と全国平均の125.6％より低い状況にございますので、一概には申せませんが、リミットにはいま少し間があると考えて差し支えないと思っております。
また、県債の今後の運営に関する所信についてでございますが、従来どおり弾力的な
県債管理基金の運用と縁故債の借りかえ方式の有効な活用などにより県債の適正な管理をしてまいりますとともに、今後ともより一層将来を展望し長期的な視野に立った制度の運用を図ってまいりたいと存じます。
次に、
琵琶湖総合開発事業についてのお尋ねでありますが、本来この事業は、近畿圏の健全な発展に不可欠な事業として下流地域の強い要請に基づいて着手されることになったものでございます。しかし、その一方、県にとりましても、びわ湖およびその周辺地域の整備を図る上で極めて重要な事業でもあります。言いかえますと、１つは水資源の開発であり、１つは地域の整備事業でありまして、これらは不離一体的な関係にあり、総合的、計画的に推進する必要があるという見地から特別措置法が制定をされ、関係機関の協力のもとに事業を進めていくこととなったものであります。
昭和62年度の事業に対する国の予算配分につきましては、現在関係各省庁において作業が進められている段階でありますが、国の一般公共事業費が前年比マイナス1.9％という状況の中で、
琵琶湖総合開発事業につきましては対前年比104.5％を確保できる見通しであります。これには、治山事業の補助率カットの適用除外とあわせ県議会の御援助をいただいたところでありまして、深く感謝申し上げているところでございます。しかしながら、この事業費では、例えば河川、ダム、砂防、道路等につきましては、残念ながら期間内完成に自信を持ちかねるわけであります。現行の計画におきます残期間が５年となってきた現在、事業着手以来の経過を振り返ってみますと、確かにこの間には社会経済情勢や、これに伴う
財政事情の変化があったことも事実でありますが、事業がスタートしたときに比べ関係方面の事業に対する関心が薄れてきたことも感じられるのでありまして、いま一度
琵琶湖総合開発事業に対する再認識を促すことが必要であるというふうに考えております。国におきましては、公共事業費を確保するためには補助率の切り下げも辞さないという非常に厳しい
財政状況のもとにありますが、
琵琶湖総合開発事業はその趣旨からいたしましても、期間内には事業全体が完成していなければならないという従来からの県の基本姿勢を堅持いたしまして、あくまでも国に対して必要な事業予算の確保を求めていくべきであるというふうに考えております。県議会におかれましても、引き続き格段のお力添えを賜るようお願いいたしたいと存じます。水出し問題が議論される時期が近づいてきているとのことでございますが、琵琶湖開発に伴います新たな水供給に対するスタンスは、従来から申し上げてまいりましたことと全く変わりません。すなわち、水資源開発に伴うびわ湖の水位変動による被害影響に対して十分な対策が講じられるとともに、あわせて進められる地域整備事業が実施されて、湖水位が低下した場合にも関係住民の生活に支障を来さないことが大前提でございまして、まだその時期には至っていないと考えております。さらには、新たな水供給に係る湖水位の低下は、安易にびわ湖の水に依存するということではなく、淀川水系を一貫した水の有効利用に配慮され、かつ県の意向が十分尊重された瀬田川洗ぜきの操作規則が制定された上でなければなりません。今後ともこの原則を守ってまいる所存でございます。
次に、びわ湖、淀川の
水質保全基金の問題でありますが、御承知のとおり
琵琶湖総合開発計画改定時に県が主張をいたしまして、近畿地方建設局長、大阪、兵庫、滋賀の３府県知事との間で委員会を設置し、上下流共同制度のあり方等について調査研究を進めることが合意されたところであります。その後58年５月に調査研究委員会が発足し、流域における水質問題に対する共通認識を得るための調査研究が行われてまいりました。
調査研究の経過を申し上げますと、まず基礎的研究につきましては、水系を一貫した施策の効果を明らかにするための水質モデルを新たに作成するのに長期間を要しましたが、関係者の努力によりましてことし１月にほぼ完了をいたしました。
また、制度に関する研究につきましては、基礎的研究と並行して外国の事例の収集や水に関する法制度の整理等を行ってまいりましたが、基礎的研究にめどがついたことから、近々にも流域共同制度について本格的に協議、検討がなされるまでに至りました。
また、最終段階に近づきつつあるということもございまして、委員会において実効ある結論が出されるよう積極的に働きかけることも必要であろうと考えまして、当初の経緯から大阪府ならびに兵庫県とは別途具体的な協議を進めておりまして、３者の間では制度や組織の設立、運営の考え方につきまして、合意形成に向けて互いに努力しているところであります。しかしながら、このような制度は、イギリスの水政庁やフランスの流域財政庁等外国には二、三の類似した実例はございますものの、我が国ではそうした例がなく、また流域関係団体の立場もさまざまでございますし、何分財政負担を伴うものでありますだけに、流域共同制度の実現に必要な関係団体の合意形成にはなお相当な努力が必要であると考えております。県といたしましては、今後とも委員会の場を通じて近畿地方建設局を初め関係団体と積極的に協議を続け、早期にこの構想が実現するよう力を尽くしてまいりたいと存じます。
次に、
総合交通体系の整備についてでありますが、今後の社会経済構造の変化により予想される交通需要の量的拡大と、高速性、快適性といった質的な要請にも対処し県土の均衡ある発展を図るためには、総合的な視野に立った
交通体系の整備が必要かつ重要な課題でございます。
まず、
滋賀空港についてでありますが、来るべき21世紀を展望いたしますとき、人、物、情報の交流がますます活発化し、航空交通を取り巻く状況を見ましても大きく変化するものと予想されるところでありまして、本県におきましても、
総合交通体系確立の一環として空港立地可能性調査を行ってまいったところでございます。昭和61年度までの航空技術面での調査によりますと、県内に中型ジェット機の離着陸が可能な複数の空港候補地が存在することが明らかになってまいりましたが、御承知のように空港の整備につきましては、一般的に調査から供用開始までに10数年という長い年月を要するものでありまして、その必要性が間近に迫ってから即座に対応できるものではございません。今後、情勢の変化に機敏に対応するためには、これらの候補地において風向き、風速や地質調査等を行い、滑走路の方向や建設の難易度等につきましてより精度を高めておきたいと考えております。一方、県民の意向につきましては、アンケート調査やシンポジウム等によりましてその把握に努めておりますが、61年度において実施いたしましたアンケート調査によりますと、ほぼ50％の方が空港の必要性を感じておられ、さらに企業については70％近くが必要との回答を得ております。また、近く開催いたします空港シンポジウムにおきまして、経済界や航空専門家や県民の中からもパネラーとして御参加をいただき、幅広い意見の把握に努めてまいりたいと考えております。さらに、62年度は、
県民各界各層から成る滋賀県空港問題懇談会を設置いたしまして、長期的、広域的な視点に立った幅広い御意見をいただけるものと期待しております。
これらの結果や空港の必要性についてもさらに論議を深め、総合的な見きわめに立って今後の対応に誤りなきを期してまいりたいと考えております。
次に、交流電源である北陸本線の直流化問題についてでありますが、東海道本線および湖西線の直流車両が直接乗り入れられないという不便性を解消するため、県としては、昭和60年度に直流化に係る概算工事費について、また本年度は現有施設での改善策についてそれぞれ調査を行い、地元北陸本線直流化促進期成同盟会とともに直流化の実現について運輸省や国鉄に対し陳情、要望を実施しているところであります。本年４月には国鉄が分割民営化され、北陸本線は西日本旅客鉄道会社に引き継がれることになりますので、当面は新しい会社の経営方針の把握に努める一方、昭和62年度には直流化以後の旅客輸送計画や工事の施工方法などを内容とする調査を行うこととしております。また、地元同盟会においても旅客利用予測調査を予定されておりますので、地域の活性化や沿線住民の利便性の向上に向けて、これら調査結果を踏まえ西日本旅客鉄道会社に対して具体的な折衝を行ってまいりたいと考えております。
また、東西航路につきましては、昭和60年度既存資料をもとに気象、航路、港湾施設の概略調査を行い、本年度は風向、波浪、視界などの気象条件や、さらにこれらの条件を踏まえた航路の設定など技術的可能性について調査をいたしております。来年度は、なお通勤、通学、観光、レジャーなど人や物の東西交流の現況分析を行うとともに、航路開設に伴う誘発効果を含めた需要予測の推計や採算性について精査し、これまでの調査結果と合わせ総合的な評価を行いたいと考えております。その上で、県民の皆さんや関係機関の御意見を踏まえながら間違いのないよう慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、
湖南地方の道路網整備についてでありますが、名神高速道路、国道１号、８号および161号が集中している
湖南地方は近年急速な都市化と相まって自動車交通が増大し慢性的な交通渋滞が生じている上に、交通事故の誘発や生活環境の悪化を招いており、これらの問題を早期に解消する道路網整備が重要な課題となっていることは、御指摘のとおりであります。このため、現在建設省および日本道路公団により建設されている京滋バイパスに加え、計画中の名神高速道路の６車線化、国道１号、８号のバイパス、名神高速道路栗東東インターチェンジの新設等、広域幹線道路の整備が急務であると考えており、これらの早期完成を関係機関に働きかけているところであります。しかし、現在の厳しい
財政状況のもとでは、これらの事業がすべて完成するまでは相当な年月を要することが予測をされますので、琵琶湖大橋の４車線化、京津トンネル等
有料道路制度を活用するための調査を実施しておりますが、さらにこの地域の道路網整備について有効な手だてはないか、
有料道路としての採算性の確保や民間活力の導入の可能性について調査をし、見通しを得られるものについては積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、大津、湖西地方の慢性的な交通混雑緩和に重要な役割を持つ
西大津バイパスにつきましては、その重要性から一日も早い完成が待たれているところでありますが、この計画区間に穴太廃寺が発見をされたことによって、この事業の早期完成と文化財の保護をどうするか大きな問題となっております。私は、どちらも大切であるという考えに立つものでありまして、穴太廃寺については、この遺跡が超一級の文化遺産であると言われている以上、現状保存は動かしがたいものと考えております。この問題の調整のため、国、県、地元大津市等関係者の間で種々協議を重ねてまいったところでありますが、最近大津市において遺跡の保存と道路建設との接点を見出すべく地元と種々検討をしていただいております。県といたしましても、今後地元大津市はもとより関係機関と連絡を密にして、これらの動向を十分見きわめつつ早期に問題が解決するよう対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、湖国21
世紀ビジョンについての御質問にお答えをいたします。
まず、
ビジョン策定作業の完了時期についてでありますが、現在の
ビジョン策定状況につきましては、昨年３月の中間報告以来精力的に作業を進めてまいりました。
ビジョンの骨格となります施策の方向はほぼまとまり、残すところ基本戦略や主要プロジェクトおよび実現方策を審議、検討いただく段階まで来ております。
県の
ビジョンは必ずしも国の長期計画との整合性が問われるものではありませんが、将来の展望すなわち基本的な考え方、方向性といったものに大きなそごが生じることは好ましくないと考えております。今回の湖国21
世紀ビジョン策定に当たりましても、時を同じくして国の第４次全国総合開発計画いわゆる４全総の策定作業が進行いたしておりまして、可能な限り整合を図る意味で当初から国のスケジュールを意識しながら作業を進めてきたところでございますが、この４全総の最終決定の時期が４月以降にずれ込むことが確実視される状況となってきました。したがいまして、国の今後の動向や策定作業の進みぐあいにはなお配慮いたしますけれども、余りこれだけにとらわれず、来年度に入って早い時期には策定を終えることを目標にいたしまして作業を進めているところであります。
次に、
ビジョンと県政とのかかわりについてでありますが、この
ビジョンは、21世紀社会に向けての県政の長期的な基本指針に位置づけられるものでありますから、
ビジョンの精神は今後の県政全般に生かしていくことになります。そうした意味から、62年度の
予算編成に当たりましても、
ビジョンの基本方向を施策の主要な柱にいたしますとともに、これまでの審議経過を踏まえ、将来に備えた重要な施策の幾つかにつきましては積極的に取り組む形で対応しております。
次に、市町村との調整でありますが、県の施策を進めるに当たっては、日常直接県民とかかわりの深い市町村との連携協調は不可欠であります。素案がまとまり次第市町村長との意見交換の場を持つなど、その意向が十分反映されるよう配慮してまいりたいと考えております。
ビジョンの推進についてでありますが、本
ビジョンが14年間にわたる長期計画でありますことから、県民が将来に向かって夢の持てるもの、あるいは21世紀にかけてじっくり取り組む必要のあるもの、今すぐに対応しなければならないものなどいろいろ幅広い施策が盛り込まれることになりますので、何らかの形でその進行管理を行っていく必要があろうと考えております。現在その具体的手法につきまして検討をさせているところであります。
最後に、財源との関係でありますが、先行き厳しい
財政事情が予想されます中で、21世紀への基盤づくりに向けて苦しくても必要な施策は積極的に取り組んでまいらなければなりませんし、一方県民が夢を描けるものも必要であると考えます。したがいまして、
ビジョンの取り組みにつきましては、事業に対する県民の期待度、新しい時代に向けての必要性等を勘案しつつ中長期的な観点から、限られた県財政の効率的な運用に留意し、重点的、選択的かつ計画的に展開させてまいりたいと考えております。
◎
総務部長（山田新二君） （登壇）
市町村振興資金の特別事業資金の創設についてでございますが、
市町村振興資金につきましては、現在
一般事業資金、
琵琶湖総合開発事業資金、それに昭和60年度から新たに加えました景観形成事業資金の３つの枠により運用を行い、さらに現行の地方債制度の補完を行いつつ、市町村の振興発展に大きな役割を担ってきたものと存じております。今や地方行政の課題は、高齢化社会の到来を初めといたしまして国際化あるいは情報化社会等の急激な社会環境の変化の中で、さらにまた地方行政を取り巻く現下の厳しい財政環境の中で、それぞれの地域の特性を生かした個性ある町づくりに取り組むとともに、ますます複雑多様化いたします行政ニーズに的確に対応していくことが強く求められているところでございます。
このような状況の中で、県といたしましても、これらの課題について中長期的な視点のもとに積極的に事業実施に取り組む市町村に対して支援をしていくことを目的として、昭和62年度から新たにこの
特別資金枠を創設し、貸付条件につきましては、償還期間は現行の
貸付事業と同様でございますが、貸付利率を現行の２分の１に引き下げた特別利率を設定するものでございます。
また、この資金の貸付対象事業につきましては、市町村がみずから21世紀に向かって先駆的に取り組むものを中心とし、さらに現在県において湖国21
世紀ビジョンを策定作業中でございますが、これらの推進に当たって必要となる
市町村事業につきましても財政負担が予想されるところでございますので、それらの事業について対応していくことといたしたいというふうに考えておりますが、個々の事業については厳選する方向で取り組んでまいりたいと、かように思っております。
また、本資金を有効に活用していただくために、その取り扱いや運用等につきましては早急に原案をまとめ、新年度早々に市町村に通知したいというふうに考えております。
なお、実施期間でありますが、計画的かつ安定的な活用を図るという観点からいたしまして、相当期間は継続する必要があるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、将来に向かって市町村の振興がひいては県勢の発展につながるものだという認識のもとに、本資金の有効な活用により、各市町村を中心とした地域社会の一層の振興を目指してまいりたいというふうに考えるものでございます。
◎企画部長（渕田正良君） （登壇）
琵琶湖リゾートネックレス構想の御質問にお答えをいたします。
21世紀を控えて高齢化社会の到来や自由時間の増大がもたらす生活様式の変化の中で、内需の拡大であるとか地域振興を図るために、リゾート地域整備の必要性と期待が随所で高まってきております。御承知のとおり、リゾート地域におきましては、良好な自然環境のもとで若者やお年寄りなど各層の人々が余暇を利用して滞在をしながら、スポーツやレクリエーションあるいは教育、文化活動等、多様な活動のための総合的な機能の場を提供するものでございます。
滋賀県におきましては、日本最大の湖びわ湖を有しておりますことから、親水性レクリエーションを気軽に楽しむことができ、今後ますますその利用の増大が見込まれてまいります。また、県下各地において四季折々のスポーツ等を楽しむことができますし、古い歴史の中ではぐくまれた我が国有数の文化資産を身近に観賞することもできます。さらには、京阪神や中京の大都市圏からの交通条件も至便であり、また湖岸道路等交通条件の整備も進んできておりまして、リゾート地域としての高いポテンシャルを備えてきております。本県は、これまで碧いびわ湖の保全と美しい風景の創出のために積極的に努力をしてまいりましたが、この取り組みを今後一層深めつつ、このすばらしい資産にリゾートの面から新たな光を当て、びわ湖をリゾートの顔として新しく美しい魅力のあるものとすることで、県民自体がより豊かな環境でゆとりのある生活を楽しみながら、それぞれの地域の振興、活性化を図ることができるものと考えております。
この
リゾートネックレス構想は、去る54年に提唱をいたしました
国民休養県構想の理念を具現化しようとする施策の一つであり、ひいてはこれをより一層御理解をいただくことにもつながるものと考えております。この構想の策定につきましては、県が主体性を持って推進をいたしますが、その実現に当たりましては民間事業者の能力の活用がかぎでございまして、適切な土地利用の誘導、魅力ある施設の整備と運営が大いに期待をされるところであります。また、当然のことながら、関係する地元市町村の積極的な取り組みもぜひ必要と考えております。
なお、国の援助等につきましては、民間の施設整備に対する資金の確保や税制上の特別措置等の盛り込まれた関係法案が今国会に上程が予定をされておりますので、その法案や所管省庁の動きを注視しながら適切に対応してまいりたいと存じております。
いずれにいたしましても、この
琵琶湖リゾートネックレス構想につきましては、62年度において対象地域のあり方、民活導入の手法、拠点施設のあり方などにつきまして、本県ならではの特性を生かしたものとして策定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御了承をお願いいたします。
◎
生活環境部長（古川研二君） （登壇）びわ湖の
水質保全についてお答えをいたします。
びわ湖の水質は、富栄養化防止条例の制定以降やや良化の傾向が見られましたものの、ここ二、三年横ばいの状況で推移をしておりまして、予断を許さない状況にございます。県におきましては、これまで公害防止条例や富栄養化防止条例などによりまして、工場、
事業場排水、農
畜産排水等からの汚濁負荷の削減を図り、びわ湖、河川等の公共用水域の
水質保全に努めてきたところでございます。
一方、人の日常生活に伴って排出されます生活排水は、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の負荷量で見ますとびわ湖へ流入する汚濁負荷の約30％を占めておりまして、このうち公共下水道、
農村下水道等および合併浄化槽等で処理がされておりますのはわずか15％でありまして、ほとんどがそのまま河川やびわ湖に放流されているため、水質汚濁の大きな原因となっております。
生活雑排水は、基本的には公共下水道、
農村下水道等によりまして処理されるべきであると考えておりますが、その整備には長い時間が必要でございます。このため、県におきましては、それにかわる対策が重要な課題であると考えまして、昭和54年以来雑排水を浄化する装置のモデル設置を行うなど市町村を指導いたしますとともに、市町村が実施する簡易沈殿槽の設置などへの補助を行ってきたところでございます。しかしながら、雑排水のみを処理する方法では、設置者みずからが施設の清掃をするなど手間がかかることから、対策がなかなか進展しない状況にあります。
このため、下水道の整備計画との整合を図りながら、し尿と雑排水とを合わせて処理をする合併浄化槽の設置によりまして対策を推進することが適切であると考えております。合併浄化槽は、トイレが水洗化でき、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の排出量が単独浄化槽でし尿のみを処理している家庭に比べまして８分の１になるなど、
水質保全上効果の大きいものでございます。昭和62年度から国の助成とあわせまして県におきましても、市町村が実施する合併浄化槽の設置助成事業に対しまして補助制度を設ける予定をいたしております。
また、下水道の整備が近く予定されている地域などでは、台所の流し台に１ミリ程度のの細かい網かごを備えまして、小さな生ごみまでも回収することにより、台所から出る負荷量を半分に減らすことができ、県下でも現在約3,000戸の家庭でこれが使用され、次第に普及しつつある状況でございます。
このような家庭でできる簡単な対策を、これまで推進してまいりました石けん使用推進運動や古くなった食用油の回収運動などとともに生活の仕方を見直す運動の中に位置づけまして、昭和62年度に制作する予定の啓発用の映画や県民環境講座の普及啓発活動を通じまして、より一層推進してまいる所存でございます。
以上のような対策を進めます一方、雑排水対策を計画的かつ総合的に推進するために、昭和62年度には学識経験者や住民を交えた検討委員会を設けることといたしております。この中で、対策に係る基本的な方針、行政、住民の責務など雑排水対策に必要な制度、地域に応じた処理方式および優先度などの方策、合併浄化槽の設置を促進する方法等についての検討を行いまして、これらの結果を踏まえ対策を強化していくことといたしております。
さらに、国に対し
生活雑排水に関する法制度の整備、助成制度の拡充等につきまして引き続き要望していきますとともに、近々決定いたします湖沼
水質保全特別措置法に基づくびわ湖に係る
水質保全計画の中でも
生活雑排水対策を主要な対策の一つとして位置づけ、他の施策とあわせてびわ湖の
水質保全に努めてまいる所存でございますので、御了承をお願いいたします。
◎厚生部長（川村仁弘君） （登壇）エイズに関する御質問にお答えいたします。
御承知のように、エイズはエイズウイルスによって起こる後天性免疫不全症候群でありまして、予後が非常に悪く、かつまた米国を中心に全世界で患者が激増しております。我が国においても、従来は男性同性愛者、麻薬常習者、血友病患者といった限られた集団内の疾患であるとされていたところでありますが、本年初めに神戸市において我が国初めての女性患者が発生したことから、一般市民にも関連し得る疾患としてにわかに注目されるところとなり、緊急の対策を講ずる必要に迫られている感染症であります。しかしながら、エイズウイルスは極めて感染力が弱く、性的接触あるいは血液を介して以外は感染することはなく、一般の日常生活の場において空気感染とかふろ、プール、食器、飲食物等を介して感染するという心配はございません。したがって、いたずらに恐れることなく、適切な予防措置を講じていくことが肝要であると考えております。
そこで、御質問の第１点目の滋賀県下における
エイズ感染者の実態についてでありますが、県下にも若干名のエイズウイルス感染者いわゆるキャリアがいる可能性はなしとはしません。しかし、
エイズ患者については昭和59年４月１日から、キャリアについては本年の２月１日から、それぞれ県に届け出をするよう県下の医療機関にお願いしておりますが、現在のところ
エイズ患者についてはもちろんキャリアについての報告もございません。また、本年の１月23日から実施しております希望者に対するエイズ抗体検査の結果においても、２月26日現在まで218件の検査を実施いたしましたが、結果はすべて陰性であります。
次に、第２点目の県民に正しく理解していただくための対策といたしましては、医療機関を初め市町村、保健所等の窓口にパンフレットを配置し広く県民へのＰＲに努めてまいったところでありますが、今後ともあらゆる機会をとらえて正しい知識の普及を図ってまいる所存でございます。今後は、窓口として第一線で対応していただいている市町村や保健所の保健婦等を対象に研修会を開催し、県民の皆様が気軽に相談できるようになお一層努めてまいりたいと考えております。
次に、第３点目の輸血用血液の安全対策でございますが、まず国内での献血血液につきましては、昨年11月１日からエイズ抗体検査を
血液センターで実施し安全が確認されたものが供給されております。また、輸入原料血漿は、製造前に製剤メーカーが検査を実施することが義務づけされており、さらにエイズウイルスは熱に対して弱いため、血友病患者に使用されます血液凝固因子製剤は加熱処理のなされたものが供給されているところでありまして、安全な血液製剤の供給が確保されておるわけでございます。
第４点目の医師に対する講習会についてでございますが、昭和61年３月に県下の全医師を対象にエイズ指導者用テキストを配布し、エイズに対する診断方法、患者の取り扱い方法等につき御理解いただいたところでございますが、さらに医師会、病院協会等とも協議しながら研修会等を開催したいと考えております。
このように、県といたしましては、正しい知識の普及、感染源の把握、相談、検査体制の整備等を進めてまいりましたが、国においては、去る２月24日にエイズ問題総合対策大綱が閣議決定されたところでありまして、これを受けて今後さらにプライバシーと人権の問題に十分配慮しつつ対策を充実し、予防と２次感染の防止に万全を期してまいる所存であります。県民各位におかれましても、さきに申し上げましたように、いたずらに恐れることなく、この問題についての正しい理解のもとに冷静な対処を願うものでございますが、清く正しい生活を送っていただくこともあるいは大切であろうかと存じております。
◎商工労働部長（上原恵美君） （登壇）本県の
観光振興についての御質問にお答えいたします。
御質問にもございましたように、本県は豊富で、またすぐれた観光資源を有しており、全国で北海道、京都に次ぐ内容であるという建設省の調査結果もございます。こういった本県の特性を生かしながら、
国民休養県構想の考え方に沿って観光キャンペーンを初めとする種々のイメージアップ作戦を展開してきたところでありますが、確かに京都、奈良の陰に隠れていま一つすぐれた観光地として鮮明なイメージを打ち出せないという点や、交通の不便さ、宿泊施設の不足等受け入れ態勢についても問題点が指摘されているところでございます。この要因といたしましては、本県の観光資源が地域的に県内に広く分散しているということ、自然や文化財といったものも地域の人々の生活の中に溶け込んでいて、観光資源として十分生かし切れていないといったことによるものと言えます。また、魅力ある観光地をみずからがつくっていくという取り組みや、地域住民の一体となった受け入れ態勢の整備という点で不十分さがありますし、これを推進するため地域を引っ張っていく原動力となるリーダーが必要であることも痛感しているところでございます。
こういった問題はありますものの、見方によっては本県の観光地は俗化しておらず、開発の仕方によっては大いに進展が望めるものと考えております。近年の観光需要は、単に観光地を見るとか、大勢で騒いで楽しむといったパターンから、健康づくりや教養を高めるもの、あるいは歴史や自然との触れ合いを求めるものへと変化してきていることを考えますと、本県のバラエティーに富んだ観光資源は、これらの需要にこたえられる大いなる可能性を秘めたものであると考えております。
観光の振興は、第３次産業の振興という面だけではなく、活力ある地域づくりという面においてもその波及効果は非常に大きいものがあり、農林水産業はもとより第２次産業をも包括した総合行政としてとらえていく必要があると言われております。全国各地で積極的な取り組みが行われているところでもありますし、すぐれた観光地として評価を得るためには、長期的、広域的視野に立った指針に基づいて官民を含めた体系的、一体的な努力を傾注していくことが肝要であると考えております。このため、市町村の枠を超えて行政、民間が一体となり地域の
観光振興計画の策定を進め、地域として何ができるかの具体策を検討いただいているところであります。一方、これと並行して、21
世紀ビジョンを踏まえた
観光振興の全県的、総合的な推進を期すため、観光基本構想の策定に着手したいと考えております。これは、現行の各分野における構想、計画を観光サイドから総合的に整理するとともに、
リゾートネックレス構想や地域
観光振興計画との整合性も図りながら、関係企業、団体および行政機関が共通認識のもとに一体となって本県観光の一層の発展を期そうとするものでございます。
いずれにいたしましても、観光は地域の取り組みや盛り上がりなくしては伸展しないものでありますし、まずそこに住む人々が地域に自信と誇りを持てるような町づくり、人づくりが基本となるものと考えております。こういったことから、地域振興の総合施策として取り組んでいけるよう市町村とも十分連携を取り合い、各行政機関が一体となって、御指摘にありましたような仏つくって魂入れずといったことがないよう、きめ細かな施策の展開が図れるよう努力してまいりたいと考えております。
◎農林部長（中村功一君） （登壇）農業問題についてお答えをいたします。
農業の生産基盤すなわちそれは豊かな土であり豊かな水であります。この貴重な資源は、先人から食糧の生産を通じまして営々と受け継がれ、人々の命を支えてきたものでございます。特に、水田は、水を蓄え、洪水を防ぎ、地下水を養うすぐれた公益的機能を持っております。この貴重な資産を守るためにも、農業生産を通じまして今後ともどう活用するかが大きな課題であります。
今日の社会経済情勢の変化に的確に対応して、県民に豊かな食糧を安定的に供給し、また次代にこの資源を立派に引き継ぐことこそ本県農政に課せられた責務であると認識をいたしております。したがいまして、厳しい状況のもとではございますが、耕地のほとんどが水田であります本県農業の将来を考えますと、これから始まります水田農業確立対策は、単なる米の生産調整にとどまることなく、多様な作物を取り入れた合理的な輪作体系を確立し、21世紀に向けて生産性の高い水田農業の維持発展を図っていこうとするものでございます。幸い、本県では、過去９年にわたる水田利用再編対策を通じまして地域ぐるみの団地化転作が育ちまして、麦、大豆の生産が伸び、また米におきましてもコシヒカリ等良質米生産を進めております。今後は、これらの成果を踏まえまして、農業協同組合の指導のもとに集落の総意と協調による地域ぐるみの農業を進めてまいりたいと存じます。
具体的に申し上げますと、稲作につきましては、コシヒカリに加え、かつて昭和13年に本県が育成いたしました滋賀羽二重糯は、良質のモチ米として全国的にも評価が極めて高く引き合いが多いことから、この作付の集団化を図り、栽培技術の向上と集荷の拡大を進めてまいりたいと存じます。
転作につきましては、ニーズに合った特産物を育てまして、生産性の向上を図りますために集団転作の中に野菜や花などの園芸団地を育て、またお年寄りや農村婦人によるミニ野菜団地を育てるとともに、さらに県内各地の風土を生かした特産物の加工、ブランド化を進める一方、県内卸売市場整備にも対応し、販路の拡大を図りながら水田農業の確立を推進してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、農業は我が国の各種産業を生み出し育てていく永遠の母体でございます。今日の内外の厳しい情勢に対応し、農業、農村の果たす役割を十分に認識し、これを守り育てていくことが農政の基本でございます。このため、農業を担うすぐれた後継者や村づくりを進めるリーダーを育てることです。また、効率的な農業経営を可能にする生産組織の育成、付加価値を高めた滋賀ならではの特産物の育成、バイオテクノロジーを初めとします先端技術や高度情報化の活用などにより、生産者を初めとする関係機関、団体が一体となって生産性の向上を図り、産業として自立し得る農業の確立を目指しますとともに、将来に向けて県民に憩いと安らぎや教育の場を提供するリゾート農業の実現に向けて検討を加えるなど、農業者が明るい展望を持って農業にいそしめるよう、各種施策を総合的に展開してまいりたいと考えております。
なお、以上申し述べましたとおり、農業、農村の果たす役割について今後とも
県民各界各層の合意がさらに得られますよう、そしてそれが農業者のやる気につながるよう、一層の努力を重ねてまいりたいと存じます。
◎土木部長（城島誠之君） （登壇）
有料道路の導入に関する御質問についてお答えいたします。
湖南地方における国道１号の交通量は既に飽和状態に達しており、これの早急な解消が重要であることは御指摘のとおりでございます。このため、建設省におきましては、国道１号のバイパス計画の具体化について関係市町と調整を進めておるところでございますが、この計画が実現を見るまでには今後相当の時間を要するものと予測されるのであります。この効果的な緊急な打開策といたしまして、現国道１号の北側の山地部を通過する大型のバイパス道路が考えられるのであります。この事業は、長大なトンネルを含む大規模な事業となることが予想され、これの早期供用を図るには、民間活力の導入や
有料道路制度の採用を考えなければなりませんが、この場合採算性が重要な課題となるのであります。このため、昭和62年度予算に
有料道路等事業調査費をお願いしておるところでございまして、事業の内容や経済的諸事項などこれら
有料道路制度の活用に必要な基本的な問題について調査を実施する所存でございますので、よろしく御了承をお願いいたします。
◎教育長（飯田志農夫君） （登壇）教員の研修に関する御質問にお答えいたします。
まず、総合教育センターの今後の整備計画でありますが、昭和60年度の実績では、年間68の研修および講座を設けまして、参加者は4,900余名に達しております。しかも、年々新しい講座の開設の要望がある中で、現有の施設ではかなり手狭であります。さらに、昭和64年度から予定されています初任者研修の全面実施の際には、到底対応し切れないということが予想されるわけでございます。したがいまして、このような事情を解決するために、現在の研修棟を改修するとともに新館を建設しまして、情報教育、障害児教育、幼児教育、教科別の実技等の各種の研修室を設けるとともに、大研修室および図書資料室を整備いたします。また、附属施設として、分科会研修に利用できる野外の研修広場を設け、あわせて受講者のための駐車場の整備を計画しているところでございます。なお、県
教育委員会といたしましては、将来的には隣接地に多目的に使用できる研修施設の建設を考えていきたいと思っております。
この場所は豊かな緑に囲まれ、文化公園内のスポーツ、野外活動の施設、青年の城の宿泊施設にも隣接しておりまして、受講者にも利用しやすく、研修環境としては良好であると考えております。昭和64年度には、文字どおり本県における教員研修の総合的な教育センターとして名実ともに面目を一新してスタートさせたいと考えております。
次に、本県における初任者研修の試行についてでございますが、現在４月からの実施に向けて具体的な計画を立て、この研修が有効かつ円滑に実施できるよう計画を進めております。試行は小、中、高、障害児学校のすべての校種で実施し、その対象人数は37名程度を考えております。
研修の種別でございますが、年間25日のセンター等における研修、それから年間70日程度の勤務校における研修、４泊５日の宿泊研修、それと国の計画による洋上研修等であります。
研修の内容でございますが、教員としての心得や服務、日々の指導内容にかかわる理論と指導技術、さらに体験学習や野外活動等、年間を通しまして幅の広い知見と教員としての使命感、実践的指導力を得させるための研修を計画しているわけでございます。
勤務校における研修につきましては、対象校に指導教員を配置しまして、授業の中で個々の教員に即したきめ細かい指導を行うことにしております。
いずれにいたしましても、64年度からの全面実施に向けて円滑な実施が図られるように努めてまいりたいと考えております。
次に、管理職および一般教員に対する研修方針についてでございますが、校長等の管理職はもちろんのこと教育に携わるすべての者が、現在の困難な諸条件を克服しまして今日の教育に対する県民の強い期待にこたえられるよう、指導力の向上に努めることが何よりも大切なことでございます。これらの教育に対する強い期待にこたえるために、教育センター等で行います校長や教頭等の管理職研修の実施に当たりましては、職務と学校の経営、管理職のリーダーシップ、時代に対応する学校運営のあり方などの内容を中心として盛り込みまして、経営識見を高め、管理職としての指導力の充実向上を図っておるわけでございます。また、学校運営のかなめとなります主任クラスの教員につきましては、それぞれの段階で個別の研修を設けまして、学校運営上の諸問題についての理論と実践力を高める研修を実施し、中堅教員としての自覚と資質の向上を図っております。さらに、経験年数が６年次を迎えた教員につきましては、教育公務員としての使命感の高揚と指導力の充実を図る研修を実施しております。
このように教職経験の節目ごとに、それぞれの役割と職務に応じた研修を行っておりますが、このほかにも教育センターにおきまして48の専門講座を設けております。教員がそれぞれの分野で指導力を高める研修を行っておるわけでございます。
教育課題が山積している現状の中で、教員一人一人が学校教育に課せられた使命を自覚して、専門職としての不断の研究と修養に励み、指導力の向上に努めることが要請されているわけでございます。今後とも、教職員の資質の向上が一層図られるよう鋭意努力してまいりたいと存じております。
◎警察本部長（阿南一成君） （登壇）西村議員の御質問の本県における校内暴力事件の実態と警察の対応策等についてお答えをいたします。
昭和61年中に警察が事件処理をいたしました校内暴力事件は、総数で44件、補導入員74名となっております。このうち対教師暴力事件は27件、補導入員は36名、被害に遭われた先生方は34名となっております。
一般的に申しまして、少年が非行に走るその背景には、家庭環境の問題、地域社会の問題、そうして学校を取り巻く諸問題等少年をめぐるさまざまな要素が複雑に絡み合っており、そのようなことから少年非行はいわゆる複合汚染であると言われておるところであります。そこで、警察といたしましては、少年問題がそのような複雑な諸要素を包含していることを十分に認識した上で、警察本部の防犯部少年対策室を中心に各警察署に少年問題に対するベテランの警察官を配置いたしております。さらに、大学で青少年の心理学を専攻いたしました専門職技術吏員であります婦人少年補導員をこれら少年問題の多い警察署に投入するなど、きめの細かい対応に努めておるところであります。
ところで、御質問の校内暴力の問題でありまするが、主として中学校を中心とした教育の現場で発生することが多いのでありまするが、その大部分は学校当局の適切な指導によって処置されているものであり、我々警察の手にゆだねられるのはそのごく一部であると認識をいたしております。したがいまして、警察といたしましては、平素から学校との連携を密にいたしまして、まず学校当局がぎりぎりまで払っておられる教育的努力を最大限に尊重をいたしておりますが、時にはその限界を超えるケースが発生しているわけであります。
申し上げるまでもなく、児童生徒は日本の将来を担う宝であると議員同様に考えます。しかし、その資質を培うべき教育の現場におきまして、もし仮にも無法がまかり通り、議員御指摘のごとく、その立場上無抵抗を余儀なくされる教師に対する暴力が多くの児童生徒の前で行われることを手をこまねいて見過ごしてしまうことがあるとするならば、たとえその暴力を振るう生徒に何がしかの言い分、理由があるといたしましても、多感な青春期を送る児童生徒の将来にゆゆしき重大な影響を与えることになるのではないかと考える次第であります。そして、そのことは、生徒指導に誠意を持って取り組んでおられる教師はもとより多くの善良な生徒たちに対しましても、無法に対する無力感、事なかれ主義を植えつけるおそれがあり、日本の将来にとってもまことに憂うべき状況をもたらすことになりはしないかと危惧する次第であります。こういった観点から、警察といたしましても、校内暴力の問題なかんずく対教師暴力につきましては、最大の関心と注意を払わざるを得ないと判断をいたしておるところであります。そこで、教育的配慮の限界を超える悪質な校内暴力事案につきましては、警察行政の守備範囲を踏まえつつも、その内容に応じて時として断固たる措置をとることも考慮しなければならない場合があると考えております。
私は、この種事案の防止のためには、関係機関が横の連絡を密にすることが最も重要であると考えております。例年中学校におきます校内暴力事案は、その卒業期およびそれに引き続く新入学期に続発する傾向がありまするところから、去る２月９日警察本部は、私以下防犯部長、防犯少年課長等を初めとする少年警察を担当する幹部が、そうして
教育委員会におきましては教育長、教育次長を初めその担当幹部が、そしてさらに県下の15警察署管内の中学校を代表する15名の校長先生方が一堂に会しまして、校内暴力事件防止のための県レベルでの対策会議を開催いたしたところであります。さらに、この結果を踏まえまして、現在県下各警察署管内におきまして学校警察連絡協議会を逐一開催をしていただき、相互の連携を深めますとともにきめの細かい情報の交換を行いまして、各地域の実情に沿いました校内暴力事件の未然防止対策を練っているところであります。
こうした取り組みを契機といたしまして、今後さらに全県的な活動に力を入れていきますとともに、県民の皆さんによる活発な校内暴力論議により、本音の部分での対策とその防止意識の盛り上がりが図られることを期待すると同時に、警察といたしましても、卒業期を控えこの問題に今までにも増して真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
岡本秀康君） しばらく休憩いたします。
午後０時27分 休憩
───────────────
午後１時44分 開議
○議長（
岡本秀康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎土木部長（城島誠之君） （登壇）午前中の西村議員の代表質問に対する私の答弁の中で、国道の道路の調査箇所を北側の山地部と申し上げましたが、南側の山地部の甲西町三雲地先から大津市瀬田地先のことでございますので、おわびして訂正させていただきます。
御了承をお願い申し上げます。（「了解」）
○議長（
岡本秀康君） 次に、11番石橋修一君の発言を許します。
◆11番（石橋修一君） （登壇、拍手）草の根県政を推進する県民連合を代表いたしまして、
稲葉知事がみずから初めて取り組まれた新年度予算案等について質問をいたします。
本年は第11回統一地方選挙が執行されますが、この地方選挙を控え自民党所属議員には大変ショッキングな事態になっております。自民党候補者の公認問題であり、公認を得るのが選挙にプラスになるのか、あるいはマイナスになるのかの選択であります。本県下の新人予定者も、この際公認申請を控えた方が得策だ、有利に選挙を戦えると思う人、現職の候補者の中でも、本県選出国会議員の立場を考慮し、本音と建前をどのように使い分けようかと日々思案されている人も少なからずおられるとマスコミ等の話題をさらっている感がいたします。それは、すなわち今108国会で紛糾している税制改正問題であります。
昨年の衆参同日選挙において中曽根首相は、国民が反対し党員も反対するような大型間接税と称するものはやる考えはない、たとえ政府税調が答申してきても私は採用しない、マル優は廃止しないと言明されたところであります。しかし、その舌の根が乾かぬうちに、売上税導入、マル優制度の廃止という暴挙に出たのであります。まさに307議席という議席の上にあぐらをかき、国民を欺き、公約をほごにし、うそをついたのであります。
売上税は大型間接税でない、大型間接税は多段階包括的、網羅的、普遍的で、縦横十文字に投網でひっくるめてとってしまうという意味のもので、そういうものにはならない、相当の限定性を持つものは大型間接税に当たらないと発言されております。その相当の限定性とは、大蔵省が１億円以下の事業者は全事業者の87％に当たり非課税業者であること、食住が非課税であり、家計消費における課税分野の割合が４割程度となる、税率が５％で低いこと、消費者物価への影響が1.6％の低い水準にとどまると見込まれることなどをその理由といたしております。しかし、実際は、１億円以上の売上高を有する業者の対象取引額は全取引額の91.3％に及ぶこと、取引上の事情すなわち取引停止にならないために、非課税業者が身銭を切ってでも課税業者に申告しなければならない事態になる場合があること、家計消費における課税分野の割合は４割と言うが、食品においても生産資材、輸送、保管、包装には課税され、家計消費においても売上税とかかわりは深いこと、また当初７品目から51品目に変わった非課税品目は相互の関係で整合性がなく、政治的裏取引の気配が濃厚であること、税率の５％が低いか高いかは負担感と納税慣行によるものであり、欧州の税率との比較は意味がなく、仮に欧州との比較をするならば、創設以降の税率の引き上げをも見習うこととなり、将来税率アップにつながることになること、物価への影響1.6％、62年度は0.4％というのは根拠が明らかでない。例えば大和証券では1.9％と試算し、他の民間においては４％程度になるとも言われています。
また、中堅所得層の負担軽減と言ってはおりますが、大蔵省でさえ法人税減税の個人還元がなければ年収約600万円までは増税になるという試算を出していること、中堅所得層とは年収600万円を超える人を指しているのかどうかわかりませんが、このような人は２割にも達しません。
税制改正で大蔵省は、所得税１兆9,000億円、個人住民税は8,000億円、法人税が１兆8,000億円、合計４兆5,000億円の減税となり、そのかわりとして売上税で２兆9,000億円、マル優廃止で１兆6,000億円の税収の増でプラス・マイナス・ゼロと言ってはおりますが、減税の方に１兆8,000億円の法人税が組み入れられており、これが個人に還元されなければ減税の意味がなくなるわけでございます。
以上述べましたように、今回の税制改正は大型間接税でないというめは、全く詭弁にすぎません。明らかに公約違反であります。その証拠に、自民党税制調査会の山中会長も、後で訂正はいたしましたものの、首相はうそをついたと思う、公約違反だと思うと思わず本音を漏らしましたし、また日本百貨店協会、日本小売業協会など、もともと自民党支持団体の77団体が連名で「拝啓内閣総理大臣殿」と意見広告を新聞に載せ、政治倫理にもとる公約の無視を厳しく告発いたしました。また、自民党の良識ある国会議員や地方議員も、売上税反対の姿勢を示しておられます。すなわち、自民党の党議よりも、御自分の政治信念、政治倫理を何よりも大切にしているからであります。このように、今まさに日本列島の津々浦々までも自民党中曽根総理の公約違反、売上税導入とマル優廃止反対の声は日ごと高まり、世論として天の声のごとく大きくうねり高まっているのであります。
私どもは、
税制改革はやらねばならぬと主張いたしております。クロヨン、トーゴーサンピンと称されるがごとく、税の公平な捕捉、不公平税制の是正など正さなければならない点が棚上げされ、高額所得者や大企業向けの減税志向であり、逆進性を持ち、低所得者層には増税となり、消費者物価の上昇につながり、一たん導入されると税率の引き上げ以外に廃止、縮小の道のない包括的、普遍的、網羅的な売上税の導入、マル優制度の廃止は、絶対反対の立場を明らかにしておきたいと存じます。本来、このような重要かつ国民生活に大きな影響を与える税制改正は、その内容を明確にして国民の審査を問い、国民の合意を得て改正されるべきであることは、今さら申し上げるまでもありません。
以上申し上げ、次の２点について知事の所信を明らかにしていただきたいと存じます。
その１番目に、売上税導入、マル優廃止の税制改定は、県民生活にどのような影響を与えるものと考えておられるのか。
２番目には、売上税導入について２月24日に放映されましたテレビでの世論調査では、国民の70.3％が反対であり、84.5％が中曽根首相の公約違反であると見ています。税制改正は77.2％が金持ち優遇措置と見られているこれらの売上税の導入、マル優廃止について、政治家としての
稲葉知事の所信を伺うものであります。
私どもは、知事の答弁次第によっては、重大な決意を余儀なくしなければならないことを申し添えておきたいと思います。
次に、62年度予算案についてでありますが、知事は就任最初の昨年７月県会における所信表明で、県政担当の責任者として、県政の執行に当たっては常に清潔で誠実な県政の運営と草の根県政の推進を基本に置き、今私が県民生活とのかかわりが深く県勢振興のためぜひ実現したいと考える主要な施策は、１、びわ湖を初めすぐれた自然資源と人間の共存、２番目には、調和のとれた力強い産業の振興、３番目といたしまして、心と連帯で支える福祉社会の実現、４には、豊かな人間性を育てる教育の推進と地域文化の振興、その５つは、快適で安全な県土基盤づくりを掲げられました。
稲葉県政５つの基本柱であります。今議会に提案されました3,327億7,700万円の歳出予算案は、62年度の重点施策として「新しい時代を切り拓くひとづくり」以下７項目を挙げておられるのでありますが、５つの基本柱への派手さはないが稲葉色のにじむ堅実な取り組みであり、いわばぎりぎり精いっぱいの歳出予算案として、私どもはその労を多といたしております。
以上の基本理解の上に立って、以下質問をいたします。
先刻の西村議員による代表質問に極力重複を避けながら、かつ個々の施策については一般質問に譲りまして質問をいたしますので、明快な答弁をお願いいたしたいと思います。
一般会計3,327億7,000万円、伸び率国家予算0.02％、地財計画2.9％をいずれも上回る3.8％とはいえ、財政環境の厳しさを如実に示す予想以上の
緊縮型予算でございます。法人２税が景気動向に大きく左右されるものとはいいながら、法人２税の落ち込みも大きく50億円近くも前年度からマイナスになるなど、円高不況の波は県財政をも直撃するという深刻さを示しております。当然に国が負担すべき補助金、負担金等の地方への転嫁の影響額は、厚生部関係21億410万7,000円、土木部22億5,368万7,000円、教育費10億7,316万7,000円等々、総額約61億円も増加いたしました。
こうした事情から、３年ぶりに財源対策債を見込むことになっております。
財政調整基金から３億3,800万円、
県債管理基金から68億7,000万円、合わせて72億800万円がそれぞれ取り崩されて、不足財源に充当するを余儀なくされております。その結果、財調基金および
県債管理基金は、現在151億8,980万9,000円から半分以下の84億8,794万6,000円に減少してまいりました。極めて残念であります。県債への依存は264億9,800万円で近年にない伸びであります。62年度末の
県債残高は2,047億1,400万円とついに2,000億円の大台に乗りました。この2,000億という額は
一般会計予算3,300億台から見ますと大変大きな数字で、人口１人当たり約17万5,000円に当たります。自主財源52.3％、依存財源47.7％、経常収支比率、財政力指数、公債比率等好ましい範囲内にあるとは申しながら、いわゆる借金体質は深まりつつありまして、県財政の硬直化が心配されるのであります。
こうして見てまいりますと、地方財政、本県財政をこのような苦しみに追い込んでいる責任は、専ら国にあると言わざるを得ません。「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない」とする地財法の定めは一体どうなってしまったのでしょうか。国庫補助負担率の引き下げによる県の負担増61億円は、地方転嫁の象徴でございます。地方の自主性確保、自治権の確立は、財政の自立化を確認されなければなりません。
稲葉県政の基本である草の根県政推進の立場から言えば、一層声を大にして地方六団体を通じ国への要求を強める必要を痛感するものであります。このことについて知事の所信を明らかにされるよう求める次第であります。
四面楚歌の
財政事情下でありますが、知事の歳出予算への取り組みは意欲的であったと私どもは評価をいたしております。知事は、華々しさはないが内容は重みを持った予算、伸びは低いが数字以上に積極的な心意気で組んだ予算と言われているようでございます。売上税に係る一部の歳出予算を除き、人づくりを初めレイカディアなど高齢化あるいは国際化、情報化への対応、福祉対策への気配り、土木行政での県単独事業での道路、河川に対する配慮等々、歳出全般にわたって私どもは評価し賛意を表しているものであります。
さて、歳入、
売上譲与税７億1,100万円についてであります。
私ども草の根県政を推進する県民連合は、先ほども申し上げましたが、売上税反対の立場を明確にいたしております。したがって、歳入として
売上譲与税を見込むことについては、極めて当然のことながら反対の立場を鮮明にいたすものであります。私ども県民連合は、
売上譲与税を初めとする売上税導入に連なるすべての予算計上を行うべきでないと申し入れたにもかかわらず、知事が
歳入予算に
売上譲与税７億1,100万円を計上されたことは、まことに遺憾とするものであります。ただ事務的に
地方財政計画に合わせたにすぎない、計上しないと予算が組めない、財源がないから減税による落ち込みをセットで計上せざるを得なかった等々と知事は説明されておりますので、私どもは知事が売上税の新設に賛成し、その導入を前提として譲与税を計上したものとは断定はいたしませんが、形式上は売上税の導入を肯定していると言わざるを得ないのであります。知事としてまことに苦渋に満ちた選択であろうことは私どもは深い理解を寄せるものでありますが、だからといって知事の姿勢を認めることはできないのであります。知事の見解を明らかにされるよう求めるものであります。
次に、売上税導入を前提とする
売上譲与税を計上しない都道府県は15、市、区の実に３分の２に及んでおります。人口から見れば圧倒的多数であります。本県下においても、大津市を初め多くの市町が
売上譲与税を歳入に見込んでいないのであります。文字どおり県下市町村ばらばらといった状態でありまして、このようなことは全く前例のないことであります。全く異常な状態と言わざるを得ないのであります。売上税導入の是非をめぐって、県と市町村あるいは市町村間に62年度当初予算での取り組みが違うのでありますが、自主性、独立性、自律性といった公式論、形式論をもって片づけられる問題ではないと私どもは考えるのであります。県、市町村行政の一体性から見ても問題なしとは言えません。知事の指導性が問われるところであります。知事も、そうして市町村長も、譲与税歳入計上の採、不採が苦渋の選択であるにせよ、県、市町村の一体性が崩壊した事実は、まことに重大と言わざるを得ません。このような局面に立ったとき知事の姿勢はどうあるべきか。多くの県民の声に耳を傾け、県民生活に極めて重大な関係を持つ問題でありますだけに、現状維持の原則に立ち、現行法に基づいて予算を編成することが知事の良識であると信じるものであります。知事の所信を伺うものであります。
次に、売上税反対の声は日増しに高まっています。２月24日売上税に反対する全国の各業界が集まり、日本繊維産業連盟、日本百貨店協会など200団体による国民会議が結成されたところであります。国会審議も事実上行われておりません。今や売上税が政府の意図する形で実現することはあり得ない状態になっています。したがって、県がよりどころとしている
地方財政計画の変更は常識であり、この意味において全くの不確定財源と言わなければなりません。私どもの現行法によるべきとの主張も、率直に申しまして不確認財源であることの指摘を否定いたしませんが、法律が現に生きているという事実は、その正当性を保証し担保するものと私どもは信じます。知事の採用した方針は、地方の自主性をみずから軽んじたもの、余りにも事務的であり過ぎ、地財計画を県民の声に優先させたものと言わざるを得ず、甚だ遺憾に存じます。所信を求めるものであります。
私ども県民連合は、あえて知事に申し上げたいと思います。今問題として重要なのは、売上税導入を肯定するのか反対するのかであって、
予算編成の事務処理上の財源措置ではないことを知事は認識すべきであります。ましてや
売上譲与税やそれに連なる歳入歳出予算を不執行にするとか凍結するとかということはナンセンスであり論外であることを、知事は認識すべきであります。
以上を強調し、次の質問に移ります。
次に、同和行政についてであります。
過去18年間すなわち昭和44年度から61年度の間における国の同和対策事業の予算額は、２兆6,000億円に達する額であります。一方、地方公共団体も、国の負担、補助を受けて実施する事業および独自に実施する事業は、国費を大きく上回る額を投入して同和対策事業、地域改善対策事業を進めてきたと意見具申では報告されています。本県におきましても、国の負担、補助を含みますが、昭和44年度の１億6,290万円に始まり、本61年度の当初予算額102億8,655万円に至る予算累計額は、実に約1,146億円に上る額になります。また、県下各市町村の事業費は、事業主体でありますだけに県を大きく上回るものであります。結果としては、劣悪で低位な実態は著しく改善され、心理的差別についても、人権思想の高まり、啓発施策や同和教育の実施等々が環境改善対策事業の推進と相まってその解消が進んできております。今日までの関係者の労多き努力に対し、心から敬意を表するものであります。
さて、同和対策事業の昭和60年度末における進捗率でありますが、総事業計画約2,210億円の85.8％で、残事業は約320億となっております。私どもは、残事業が多いこと、地方自治体への国の財政負担が不可欠であること等々の事情から、新しい特別立法が必要であることを強く主張してまいりましたが、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律と呼ばれる新しい法律案が制定される運びになりました。県当局は、最近今後の同和対策事業実施に関する基本方針なるものを策定し、今後の同和対策事業はこれまでの成果と反省を踏まえ、１つには、残された環境改善事業の早期完遂、２つには、就労意欲の向上と安定就労の促進、３つには、地区住民の自立向上の視点に立った教育の振興、４つ目には、啓発活動の積極推進に重点を置き、県民の共通の理解を得ながら推進に努める、事業推進に当たっては、地域改善対策協議会の意見具申（61年12月11日）、今後の地域改善対策に関する大綱（61年12月27日）等々を十分に踏まえた現行事業の見直しを行い、地区住民の自立の促進を図るとして基本方針を定めまして、現行事業は可能な限り一般対策事業に移行する、また既に事業目的を達している事業やニーズに乏しい事業は廃止する、３、個人給付的事業は原則として廃止するか段階的解消に努め、自立向上に真に役立つ事業については一般対策への移行または客観的な基準に基づく所得制限を導入する等々、５項目の事業見直し方針を明らかにされました。
そこで、まず知事の所信を伺いたいと思います。
同和行政は、これから新しい時代に入ります。あるいは入らざるを得ないと私どもは考えております。昨年12月地域改善対策協議会は、今後における地域改善対策について政府に意見具申を行いました。この意見に対し異なった意見もあるようですが、多くの国民が理解し評価するところであろうと私どもは考えるものであります。協議会はこの中で、今後の地域改善対策のあり方を原点に立ち返って検討するに際しては、まず同和問題解決のために果たすべき行政の役割を明確にすることが必要である、同和問題解決のためには、同和関係者の自立向上を阻害している諸要因の解消がなされなければならないが、同和関係者みずからその意欲を持ち自主的努力を行うことが不可欠である、行政の基本的な役割は、同和関係者の自主的な努力を支援し、その自立を促進することである、今後の地域改善対策のあり方は、この視点から見直さなければならない、国民が人権尊重の視点から国民的課題として差別意識の解消に取り組むよう国民に対し啓発を行うことは、行政の極めて重要な任務であることを強調しております。また、さらに今後の地域改善対策は、これまでの行政運営の反省と現行事業の基本的な見直しの上に立脚したものであることを明確にし、幅広い国民の支持を得るには、現行地対法の漫然とした延長であってはならないとも強調しているのであります。
同和問題の解決は国民的課題でございます。だからこそ、幅広い国民の支持、理解、協力が前提であります。国民の理解、協力を得るには、同対事業の中身について国民が認識し理解をしていることが必須要件であると私どもは考えるものでございます。国民的課題として差別意識の解消に取り組むよう国民に対し啓発を行うことは、行政の極めて大きな任務でありますが、差別撤廃解消のため多くの経費を投入して推進する施策、事業の内容について、国民は、県民は知らされていない、ほとんど承知していないのが実情であります。知らしめ理解と協力を求める姿勢が行政当局にほとんどなかったと言っても過言ではありません。知らさずして同和行政を進めてきたと言わざるを得ないのであります。かくして真の県民の、国民の理解、協力、支援には、おのずから限界があったと言わざるを得ないのではないでしょうか。私どもも謙虚に反省をいたします。
同和行政は、これから新しい時代に入ります。入らざるを得ません。これからの同和行政は、明朗で、開放的で、わかりやすいものでなければなりません。オープンでなければなりません。そのためにも、現行同対事業の中身を県民に周知させ、その必要性を徹底させることが、啓発活動の重要な柱であります。そして、幅広い県民の共感の中で事業を進める必要性を私どもは痛感するものでございます。知事の所信を伺うものであります。続いて、同対本部長である副知事に質問をいたしたいと思います。
政府は、現行82事業のうち28事業は廃止または一般対策へ移行、34事業は原則継続、20事業については修正という見直しを行いましたが、県当局は、さきに策定されました今後の同和対策事業実施に関する基本方針に基づく見直し作業をどのように進められているのでしょうか。県民の多くは、いやほとんどの県民は事業内容を承知しない現状にありますし、県や市町村の事業は国と同じだと考えていると思いますが、県、市町村においてはいわゆる上積み、横出し事業が数多くありまして、県単独事業は125事業に及んでおります。国は、現行82事業に対しまして抜本的見直しを行い、今後実施すべき事業は真に必要な事業に限定するとしているのでありますから、素朴に考えますと、いわゆる上積み、横出しの県単独事業はまず廃止、縮小、整理されるべきものと位置づける意見が多くあることは否定できません。また、これらの意見に耳を傾けることが差別解消の促進につながることになると思います。
予定される新法は、同和対策事業の総仕上げのための最後の時限立法と位置づけられております。５年の期限内に残事業を手がけ、それ以後の対策は一般法でというものであります。この方針から見まして、県の見直し姿勢に私どもは強い関心を寄せざるを得ません。また、言うまでもありませんが、同和対策事業の事業主体は地方公共団体でございます。したがって、国が廃止するとしましても、激変緩和の措置をとらざるを得ない特殊事情も考えられ、地方負担の増は不可避であります。
そこで、以下の諸点について答弁を願いたいと思います。
その第１点は、県単独事業125事業について、その内容を具体的に、かつ詳細に説明願いたいと思います。ここで十分説明ができないようでございましたら、また書類でいただきたいと思います。
第２点、全180事業の見直しにどう取り組まれているのか、その内容を説明願いたいと思います。
第３点、見直しの結果、昭和62年度以降の県予算にどのように変化をもたらすか、61年度との比較において説明願いたいと存じます。
その４点目は、国の見直しに対し激変緩和等の事情で県の負担増となる額はどのくらいか、性質別に示していただきたい。
第５点目に、新法は引き続き実施することが特に必要と認められる事業で政令で定めると規定しておりますが、残事業のうち環境改善対策事業は同和対策事業として認められるのか、また環境改善事業などの新規追加はあり得ないのか、また計画変更はどうなるのか、お尋ねをいたします。
次に、農政問題についてお尋ねをいたします。
経団連の食管提言をまつまでもなく、21世紀へ向けて日本の農業課題は、価格政策から構造政策へと転換せざるを得ない現状にあります。これは、昨年の夏引き下げられるべきはずとされていた生産者米価が据え置かれたことをきっかけといたしまして火を噴き出した食管批判や、米の自由化論が背景となっていることは否定できないからであります。しかしながら、無責任な米の輸入自由化論や食管批判は日本の農業つぶし以外の何物でもなく、アメリカ議会の貿易保護主義の台頭を口実とした日本の米市場開放の真のねらいは何かについても冷静に見きわめる必要があります。
周知のとおり、これまでもしばしば農業批判、食管批判を繰り返してきた経団連は、今回も食管制度改革提言を行っております。経団連はその中で、現在の食管は流通面で米の集荷、販売が特定業者や団体に独占されているため、消費者に対するサービスは低下し米の消費を減退させている、また生産面では、価格支持政策や減反の強制割り当てで農家の自主的な営農努力を失わせていると指摘し、こうした弊害を取り除くため５年計画で米の自由化を図ろうというのであります。つまり、現在の米の過剰を、市場原理だけにその解決を求めているのであります。しかし、こうした提言の反面ではまた、米の価格を下げるため、農業経営の規模拡大や土地基盤整備などによって、稲作振興の基本的課題に取り組むことにも触れているのであります。しかし、これらの施策は、あくまでも米の輸入自由化競争を前提としていることも見逃せないのであります。
私たち草の根県政を推進する県民連合は、こうした今日的な農業批判、食管批判に対して、主食である米は国の基本であり、この食糧は日本の安全保障の面でも重要な役割を担っていること、稲作はまた水と土、緑の自然を回復させ国土を豊かにしている民族の生命線であることを位置づけながら、今日的課題である米の過剰と生産調整、価格政策の米価と国際価格、食管制度と米の自由化、米の過剰と市場開放つまり米の輸入など議論百出の農政課題について、論理的な整理の必要性を痛感するものであります。
私たちは、このような立場から、日本の農業が国土的制約により生産性の向上や合理化施策の自己努力にも限界があると考えるものであります。つまり、米作の生産性向上は、確かに品種改良や土づくり、また高い技術力への改善などの努力課題は欠かせませんが、同時にコストを切り下げるためには経営規模の拡大は不可欠であります。ちなみに昭和61年の米価は、円高にもよりますが為替レート１ドル153円で国際価格はトン当たり３万600円でありますが、これに対し国内米価はトン当たり31万1,130円で、実に10倍以上となるのであります。そして、この国際価格と国内米価の差額こそが悪の元凶とされているのであります。この価格差の原因を見てみると、例えばアメリカの農業就業者１人当たりの農用地面積が150ヘクタールという経営規模に対し、日本の場合の１人当たりの農用地面積はわずかに0.7ヘクタールというこの経営規模の格差は決定的なものでありますが、現実にはさらにこの格差のある経営規模の農用地面積の約25％が転作化されているのであります。しかし、この価格差の縮小、解消への努力は、避けることのできない日本の農業課題であることも否定するものではありません。
そこで、まず１番目にお尋ねしたいのでありますが、日本の農産物が国際化時代の中で経済原則からかけ離れた農産物支持価格制度の転換を迫られ、市場競争とはいかないまでも国際価格への格差是正は早晩の課題であると考えられますが、農林部長はこれに対してどのような見解をお持ちなのか、またどのような対応を考えておられるのか、その方針を明らかにしていただきたいと思います。
その２番目に、私たち草の根県政を推進する県民連合は、冒頭に触れましたとおり、今後の農政課題の一つは構造政策への転換であると考えておりますが、これは農家、農協、農業団体、行政が三位一体となって連携しないと成果は望めないのであります。何よりも農家の自立志向は大切でありますが、生産性向上を目的とした機械化一貫体系の確立と経営規模拡大のための農地の流動化促進は、最も重要な課題であります。また、構造政策は物より人と言われるくらいに経営管理能力が要求されますが、湖国の農業展望を切り開くた１にも、こうした政策課題について部長の見解を示していただきたいのであります。
次に、地場産業の振興対策についてであります。
県当局の実効ある施策を期待する立場からと、本県中小企業に働く人々、すなわち全従業者の71.4％を占める人たち、県の経済活動の上からも大変重要な役割を担っている人たちの職場を守る観点から、数点にわたって商工労働部長に質問をいたします。
現在、地場産業の振興にかかわっているのは、商工課、中小企業指導課、観光物産課の３課であります。商工課においては、地場産業振興センター設置事業、地域産業技術改善費補助事業、信楽窯業試験場などを、中小企業指導課においては、産地中小企業振興対策事業、地域フォーラム推進事業などを、観光物産課においては、ふるさと産品の宣伝紹介事業など物産振興の諸施策を展開されています。しかし、本県は、大分県や北海道の一村一品運動のように知事を先頭として一丸となって施策を推進するような体制になっているとは言えず、各課の役割分担が機能的に連動していないように思えてなりません。今日の困難な経済環境下において、一層積極的かつ効率的な地場産業の振興を図らなければなりません。その対策として、部内に対策プロジェクトチームを編成し、官民一体となる施策を求めるものでありますが、所見を伺うものであります。
第２点目は、去る２月９日付の日刊工業新聞に報道されました、円高で不振に陥っている地場産業の事業転換をより強力に推進するため、官民による総合調整指導会議を発足させたうんぬんとの記事に関連いたしまして、お尋ねをいたします。
これまで県内の企業では、幸いにして円高による倒産などの事態は起こっていないと聞き及んでおりますけれども、今日の状況はどうなっているのか伺うものであります。
61年12月より県の施策としてとられた円高対策の経営安定対策緊急融資制度の利用状況、中小企業金融公庫、商工中金などによる国の緊急経営安定対策などの施策の適用状況はどうなのか、あわせて伺います。
総合調整指導会議は、政府の総合経済対策による県レベルで産地対策協議会が設置され、その下部組織として商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、設備近代化下請振興協会、中小企業情報センターなどの団体に県の関係課が加わって設けられたもので、本年１月に発足したと仄聞いたしております。産地対策協議会では、構造不況業種の設備共同廃棄など事業転換法の適用の検討が行われたとのことでありますが、県下の構造不況業種の実態と産地対策協議会としての対応状況と円高との関連についてどうなのか、伺うものであります。
また、設備共同廃棄が雇用に及ぼす影響についてどうなのか、あわせて伺います。
第３に、厳しい経済環境下において中小企業の倒産防止策として、企業基盤強化、資金円滑化のための信用保証機能の拡大とともに、倒産防止共済制度への加入の促進も望まれています。昭和60年５月に中小企業倒産防止共済法の一部改正が行われ制度が改められたのを契機に加入促進運動が展開されましたが、今日の加入状況と、さらに今後の制度の普及、ＰＲ、加入促進の方策について伺うものであります。
次に、教育問題についてお尋ねをいたします。
教育長にお尋ねいたします。
その第１は、臨時講師の問題であります。産休や育児休業、病気休職などにより正規教諭が勤務できない場合、臨時講師の配置により学校運営が行われています。従来は、当該校の校長なり市町村
教育委員会によって講師の確保が行われてきましたが、新年度からは、県
教育委員会に登録して配置するシステムに変更されるようであります。私たちは、そのことに異議を挟むものではありませんが、講師の絶対数に注目せざるを得ません。登録される講師は900人程度、実際に教壇に立たれる人が月平均500人程度になることであります。小、中、高全体で約１万人の教諭中３ないし５％が臨時講師ということになります。臨時講師の先生の能力が劣るということではありませんが、臨時講師は正規教員と比べると研修の機会も少なく、身分の不安定という大きな格差があります。一般企業における臨時社員の補助的業務の分担と異なり、教育現場は経験年数や正規、臨時の区別なく常に一定の能力があることが実質的に要求されます。何よりも大切なのは、子供たちが、あるいはお母さんが先生を選べないということであります。子供たちの５％は常にこうした臨時講師の指導下にあることをどのように考えておられるのか。
県
教育委員会は、新年度から教員の初任者研修を試行されようとしています。その目的や方法に種々の議論がありますが、すべての教員の資質向上を望む声が多いのも事実であります。産休や育児休業を制度化するのは当然でありますが、その補充は臨時でとの考え方に矛盾を感じるのでございます。常時500人の講師ということが恒常化していることを見るとき、まず手がけるべきは臨時講師の正規化だと考えますが、見解を求めるものであります。
第２点は、養護教諭の配置についてであります。
子供たちの健やかな成長のために、学校保健の重要性は論をまちません。その担い手として養護教諭の役割は欠くことのできないものでありますが、62年度予算案の上で県下219小学校中で26校、94中学校中３校が養護教諭未配置となっております。これらの未配置校のうち小中学校には14名の臨時養護教諭と正規の養護教諭との兼務でカバーするとのことでございます。児童生徒の緊急事態への対応、行き届いた健康管理の重要性の観点から兼務配置の解消がまたれるのでありますが、所見を伺います。
第３に、40人学級の実施計画についてお尋ねをいたします。
私たち県民連合は、現在学年進行方式で進められている小中学校の40人学級の実施について、計画期間の短縮に積極的に取り組まれるよう要望してまいりました。子供たちにわかりやすく行き届いた教育をとの父母の願いを聞くにつけ、人口急増地等にかかわらない学校でも、４月の学級編制時以降の転入生によって46人から47人の詰め込みになっている学級を見るにつけ、昭和66年度より完全実施するとの現計画の繰り上げの必要性を強く感じるのでありますが、見解をお尋ねいたします。
次に、レイカディアプラン等について厚生部長にお伺いいたします。
人口の高齢化に伴い、その対策や人生80年時代への社会システムの再構築といった問題は、本県のみならず我が国の最重要課題であります。国においては、長寿社会大綱に基づき各省庁において真剣に検討が進められていると思いますが、本県においても全国に先駆け昨年よりレイカディア構想が掲げられ、推進本部も設置され、高齢化社会に対応した福祉社会のあり方を本格的に検討されているところであります。
まず、そのレイカディア10カ年プランの早期策定とその着実な実施が期待されているところでありますが、現況の進捗状況をお尋ねするとともに、高齢化社会に対応する理想郷のあり方の基本理念を伺うものであります。次に、人口の高齢化への対応は、社会システムの問題として施設にかかわるハードな面と、理想的な家庭、地域社会、教育等のソフトの面など、幅広い分野の取り組みが必要であることは申し上げるまでもありません。その中でやはり緊急を要するものは、当面施設や人材のハード面であり、寝たきり老人とか痴呆性老人に対する日常生活上の援助であります。今後ますます高齢者が増加するに従い援護を必要とする高齢者の数も大幅に増大すると考えられますが、これからの高齢者福祉は、可能な限り住みなれた家庭や地域社会での生活を続けられるよう在宅福祉制度の充実が進められるべきであり、社会的に支えられる組織や仕組みが整えられなければなりません。それは、介護や援護を必要とするいわゆる要援護老人の大多数は、家族によって日常生活の介護を受けていますが、関係者の実態を聞きましても、昼夜にわたる介護でその精神的、肉体的な負担は大変なもので、その受忍介護期間は約６カ月間が限度であるとも聞いております。こうした家族の方々の家庭介護を援助するための在宅福祉サービスの充実が叫ばれていますが、その実態についてお尋ねをいたします。
在宅サービスのショートステイ、デイサービス、ミニ・デイサービス、ぼけ相談てれほんサービスの今日までの利用実態を伺います。
さらに、各地域の各施設における適正配置と適正収容能力が最も大切だと思われますが、この点について問題はないのでしょうか。あるとするならば、今後どのように対応しようとされているのか。
また、家庭奉仕員は、その都度要請に応じた適切な対応ができる実態になっているのかどうか、あわせて伺います。
私どもは、在宅福祉の充実が最も望ましいと考えておりますが、しかし在宅での介護では世話をし切れない高齢者が増加するのも必至であり、こうした方々のためにも特別養護老人ホーム等の施設整備も並行して進めなければなりません。県下の特別養護老人ホームは常時満床でかなりの待機者がおられ、ところによっては入所できるまで半年から１年待機しなくてはならない状態であります。62年度予算案の中にも、県立特別養護老人ホームが１カ所、民間特別養護老人ホームが２カ所の整備が見込まれており大変結構なことだと思っておりますが、このことによって現況がどのように改善され充実されることになるのか。また、今後の整備計画についても明らかにしていただきたいと存じます。
次に、草の根自治の推進について
総務部長に質問いたします。
近年、物の豊かさが充足されつつありますが、反面多くの県民は心の豊かさ、愛ある社会、生活環境の決適さ、より文化的、質的な向上を強く求めつつあります。このような県民の志向、ニーズにこたえるために草の根事業が発足、草の根県政のスタートとなったのであります。以降今日まで、その充実と発展を願い努力を積み重ねてきたところであります。その成果として、県内各地域でぬくもりと心が触れ合うふるさとづくりとか、特色ある町づくり、触れ合いと安らぎのある町づくり等々が生まれつつあります。これが草の根自治の根幹であり、私どもが目指しております草の根県政の基本でもあります。62年度予算においても、数多くの草の根活動推進事業が予算化されていますが、そのうち２点について県当局の見解を伺いたいと存じます。
まず、草の根リーディング事業ですが、本事業は私ども県民連合が昨年知事に提案し実現を見た施策の一つであります。この事業では、テント、複写機、放送設備など各自治会の好評を受け100％の予算執行となるやに聞き及んでいます。このことにより、町の活性化に大きく寄与されたとの報告も聞いております。しかし、その反面、いまだ本事業の趣旨、目的が十分徹底されていず理解されていない市町もあるやに聞いておりますので、現在までの県下市町村の実施状況と事業内容、さらにその評価等について担当部局の見解を伺いますとともに、今後の方向もあわせお聞かせをいただきたいと存じます。
次に、草の根ハウスの建設事業補助金についてでありますが、この事業は昭和52年より発足し、現在まで約870件、用地補助は115件、合計金額では34億4,246万円の実績と成果を見るに至っております。草の根自治の振興に大きく寄与してまいりました。今後さらに充実発展させねばと考えておるわけでございますが、最近の地価や建設費の高騰は、草の根ハウスを建てたくてもその財源に苦慮され、自治会や会員だけの努力では財源の手だてができない自治会も数多くあるやに聞いております。金融機関に借りるといっても、その返済も大変です。そこで提案ですが、このような状況下にある自治会の人々を少しでも援助する施策として、利子補給制度を設立していただきたいと思います。低金利時代ではありますが、今日に至っていまだ建設できない自治会への援助策として、また草の根自治の振興のために、この利子補給制度を発足させるべきであると考えておりますが、所見を伺いたいと思います。
以上をもって、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
岡本秀康君） しばらく休憩いたします。
午後２時40分 休憩
───────────────
午後３時８分 開議
○議長（
岡本秀康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番石橋修一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎知事（稲葉稔君） （登壇）石橋議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、売上税導入、マル優廃止は県民生活にどのように影響を与えるか、またこのことについて知事として私の所信はどうかとのお尋ねでございますが、
税制改革の必要性については、さきに西村議員も質問の冒頭に表明をされましたし、石橋議員も何らかの改革の必要性は認めておられるところであります。私も、昭和60年９月総理大臣から税制調査会への諮問から昨年10月28日の答申までの１年余の討議や、さらに
自由民主党税制調査会での論議の経過を注意深く見守ってきたものであります。現在国会に上程をされております一連の税制改正法案について種々論議がなされており、各界各層に多くの御意見があることはよく承知をしております。
今回の税制改正は、大きく言って減税と新税の創設の二面があるわけでございまして、これが県民生活に影響を与えることは間違いのないところとは存じますけれども、この減税、増税の効果が具体的にどのように企業や家計に帰着するかについては論者の意見も大きく分かれているところであり、その判断はなかなか難しいと考えます。今回の税制改正の総体の評価につきましては、現在国政上の重要課題として議論をされているところでもあり、知事として所見は差し控えたいと思いますが、県民の生活、県財政に影響を及ぼす事柄であり、国会でこれらの審議が尽くされることを望んでおります。今はその成り行きを慎重に見守ってまいりたいと存じます。
次に、62年度予算について御質問をいただきましたが、近年の地方財政は、税収の伸び悩み、公債費等の義務的経費の増加など厳しい状況が続いており、地方財政構造の健全化を図るとともに各種の事業の遂行に当たっては、円滑な財政運営を行い得るに十分な財源が確保されなければならないと考えています。新年度の予算も、県債の発行や基金の取り崩しで編成をいたしたところでございますが、県債の増加の中には、御指摘の補助率カット等に伴う特例債も含まれております。特に、この補助率カットは、61年度からの３年間についての暫定措置として定められた国庫補助負担率をさらに変更することでありまして、地方としては基本的には容認できないものであります。ただ、今回の
国庫補助率の引き下げは、期限つきのいわゆる緊急避難的なものとして地方に対する財源措置を講じた上で実施されており、この措置により財源としては不足する仕組みになっておりません。
しかしながら、財政構造から見ますと、国庫補助負担率の引き下げに伴う県債や財源不足を補うための財源対策債の発行など将来の財源措置があるとはいえ、年々借金依存度が高くなってきていることも事実であり、これが財政の硬直化にもつながりますし、さらに62年度のように新たな国庫補助負担率の引き下げなど年によって国の方針が変わるということは、地方の自主的、計画的な財政運営を妨げることになりますので、国に対しましては、地方の自主的かつ安定的な財政運営ができるよう国と地方の機能分担と財源配分を明確にし、財政秩序を確立するよう引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。次に、
売上譲与税の予算計上についてでありますが、
予算編成をするに当たっては、毎年度国の予算と並行して策定される
地方財政計画において地方の財源がどのように措置されているのかを見きわめつつ歳入を見積もることとしております。今回の
売上譲与税を初め一連の税制改正を含めたものが地方の財源として見込まれておりますので、これを計上したところでございます。この財源が不確定であり余りにも事務的で、地方の自主性を軽んじたものであるという御指摘でありますが、歳入において制度的に保障されております
地方財政計画の財源を見込むことは財政制度上ごく自然なことでありますし、このことが地方の自主性を軽視するということにはならないと考えております。
なお、市町村との一体性の問題でございますが、県といたしましては、例年市町村の
予算編成に支障を来さないよう、国の予算や
地方財政計画等の内容について説明をしております。しかし、市町村の予算は、最終的には調整権者であります市町村長が判断し自主的に決定されるべきものでありまして、これも例年と変わるところはないわけでございます。
次に、同和行政についての御質問についてお答えをいたします。
本県におきましては、国の法的措置を受けまして、昭和46年に滋賀県同和対策長期計画を、さらに昭和57年には滋賀県同和対策総合推進計画を策定して、16カ年にわたりそれぞれの計画に基づき各般の施策の総合的かつ計画的な推進に努めてきたところであります。その結果、物的事業を中心とする事業計画の進捗状況は、昭和60年度末現在では全体計画額約2,210億円に対して進捗率は85.8％となっており、さらに昭和61年度末の進捗率は約90％程度となる見込みでありまして、生活環境の改善整備等物的事業は全体的に大きく進展するなど同和地区の生活環境は改善向上され、基本的には所期の目標に沿って相当の成果をおさめていると認識しているところであります。
しかしながら、一部の大規模地区を中心にかなりの残事業があることなど、なお解決しなければならない課題があることから、県におきましては、昨年５月以降県議会を初め市町村や関係機関、団体ともども国に対し、法期限後の望ましい法的措置の実現について繰り返し要望を続けてきたところであります。そして、御承知のとおり地域改善対策協議会から昨年12月に内閣総理大臣および関係各大臣あて意見具申がなされ、これを受けて政府は今後の地域改善対策に関する大綱を決定するとともに、これに基づき本年２月13日に新たな法案が国会に提出されたのであります。本県といたしましても、先ほど申し上げました同和対策総合推進計画が本年３月末で期間が終了いたしますので、昭和62年度予算の編成作業を前に国の動向をも十分見きわめながら同和対策審議会の御意見も賜り、今後の同和対策事業実施に関する基本方針を決定したところであります。
御指摘のように、同和問題の完全解決を図る上で、県民が同和問題についての正しい理解と認識を深め、行政や教育の取り組みの内容を正確に知っていただくことは、もとより大切なことであると認識をいたしております。そこで、県議会の代表を初め各界の関係者で構成されております同和対策審議会に重要な事項をお諮りするとともに、毎年度「同和対策関係予算額調」や「同和行政施策の概要」を作成してその概要を説明し、これらの関係資料を市町村を初め関係機関、団体などへも広く配布してその活用をお願いしております。また、それぞれの節目に当たりましては、テレビや広報紙等を利用して県の施策の周知を図り、広く県民の理解が得られるよう努めてきたところであります。しかし、さきの意見具申や御指摘の点からいたしまして、これまで果たして十分であったか振り返ってみる必要がございます。今後とも県民の一層の理解と協力が得られるよう、適宜機会をとらえて情報や資料を積極的に提供しその広報に努めながら、開かれた同和行政の推進を図ってまいりたいと考えております。
◎副知事（紀内隆宏君） （登壇）同和行政についての御質問にお答えいたします。
まず、第１点目の県単独事業125事業の内容についてでございますが、本県の同和対策事業は関係部局の所管としてそれぞれ明瞭に位置づけ、一般行政施策との整合性を図りながら、これを弾力的に展開することにより積極的に推進することにしておりまして、現在約180の事業を実施しているところでございます。このうち県単独事業は125事業ございまして、これらの事業の個別の内容につきましては、この場での説明を省略させていただきますが、その内訳は、地区の生活環境の改善整備に関する事業が10事業、社会福祉の増進に関する事業が20事業、産業の振興および地区住民の職業の安定に関する事業が36事業、県民の人権意識の高揚、地区住民の教育、文化水準の向上に関する事業が56事業、その他３事業でございます。
次に、第２点目の180事業の見直しについてでございますが、本県におきましては、昭和57年５月に県同和対策審議会から個人給付的施策の見直しについて御意見をいただき、その後もすべての事業にわたり見直し、点検の作業を進めてきたところでございます。特に、昭和61年４月からは地域改善対策特別措置法後における法制実現推進委員会を設置し、その中で真に同和問題解決に寄与するものであるか等々の観点から今後の関係施策のあり方について検討を重ねてきたところでございます。このような経過を経て、昨年12月の国の地域改善対策協議会の今後における地域改善対策についての意見具申、これを受けました今後の地域改善対策に関する大綱および昭和62年度地域改善対策関係
政府予算案ならびに先ほど申し上げました県同和対策審議会の御意見などなどを十分踏まえて今後の同和対策事業実施に関する基本方針を定め、先ほど御質問の中でも触れられましたように、現行事業は可能な限り一般対策へ移行する、既に事業目的を達成している事業やニーズに乏しい事業は廃止するなどなどの観点から、所要の見直しを行ったところであります。
次に、第３点目の見直しの結果による県予算の変化についてでございますが、この検討の結果に基づき昭和62年度の
予算編成を行ったところでありまして、昭和62年度同和対策関係予算案としましては約95億8,000万円で、前年度に比べますと約７億700万円の減、比率にいたしますと93.1％となっております。そのうち今回の見直しによる減額は、31事業にわたりまして金額とすれば約１億2,700万円になっております。なお、今後も物的事業の進捗などに伴いまして、これらに要する予算というものは減少してまいるものと考えられますけれども、真に必要な事業につきましては、今後とも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
次に、第４点目の国の見直しによる県の負担増についてでございますが、国におきましては、地域改善対策協議会の意見具申とこれを受けました政府の大綱に基づいて、抜本的に見直しが行われたところでございます。本県におきましては、先ほど知事が申し上げたところでございますけれども、幸いに物的事業が相当進捗しているということと、主な物的事業は国においても引き続き実施される見込みとなっていることから、その影響は極めて少ないといった事情もございまして、事業の性格上経過措置を設ける必要がある１事業に限って県が負担することとしております。最後に、第５点目の新法における環境改善対策事業についてでございますが、現在地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案が国会に提出されているところでありますが、その第２条は、「地域改善対策特定事業とは、引き続き実施することが特に必要と認められる事業で政令で定めるもの」となっております。現段階では、政令案が示されていないため具体的な政令事業は不明でございますが、国の地域改善対策事業の見直し結果から勘案しますと、公営住宅建設事業などを除き、住宅地区改良事業、小集落地区改良事業、地方改善施設整備事業等主な物的事業はほぼ継続されるものと考えており、県同和対策総合推進計画計上の残事業につきましては、ほとんどが地域改善対策事業として引き続き実施できるものと考えております。
なお、今後の地域改善対策事業としての新規の追加、変更につきましては、国の方針が示されていない段階ではございますが、地域改善対策協議会の意見具申では見直しの具体的な基準の中で、物的事業については、昭和62年度以降具体的な事業計画等が明らかでない事業等については、一般対策へ移行して所要の事業を実施するか廃止するかと述べていることから、非常に厳しい状況であるというふうに考えております。
◎
総務部長（山田新二君） （登壇）草の根リーディング事業につきましては、住民組織が地域のリーダーあるいは住民の創意と工夫により展開する個性ある町づくり活動と各種の草の根町づくり施策とが連携をより市伊に取り合いながらなお一層その効果を高めることにより、地域社会の健全な発展が図られるよう昭和61年度より事業を実施しているところでございます。この制度の趣旨につきましては、年度当初に各市町村に対しましてその内容を周知し、それぞれの自治会等について事業の啓発指導を行っていただいたところでございます。その結果、今年度は36市町232自治会等においてこの事業に積極的に取り組んでいただき、それぞれの町づくり活動の活発化に大いに役立っているというふうに考えているわけでございます。ところが、本年度はこの事業が初年度ということでもございまして、受け入れ態勢が整いにくい面もあったかと存じますが、62年度におきましては事業の趣旨を十分理解いただき、自治会、町内会、区などといった住民組織がそれぞれの地域において個性ある草の根町づくり活動をより一層活発に進めていただけるよう、一層の努力をしてまいりたいというふうに存じます。
次に、草の根ハウス設置事業費補助金についてでございますが、昭和52年度に助成制度を設け、その後制度の拡充を図りながら実施してまいったところでございまして、61年度末には県下870の自治会、町内会、区等に草の根ハウスが建設され、集会所を持つ自治会等は全体の78％に達し、十分に制度の趣旨が生かされてきたものというふうに思うわけでございます。
御提案のございました草の根ハウス建設に係る自己資金の借り入れに対する利子補給制度の創設についてでございますが、まず草の根ハウスを計画される場合には、その建設に必要となる資金は、住民の方々が地域において十分に話し合いをしていただき、納得の上で無理のない自主的な資金計画を立てて運営していただくことが基本であるというふうに考えております。したがいまして、住民の方々が負担される自己資金に係るところまで助成対象にするということは二重の助成ということにもなり、非常に難しい面があります。また、事務的に見ましても、零細補助金でもございまして、さらに利子補給を行うことによって安易に借り入れをするということにつながるおそれもあり、自分たちの力で創意と工夫を凝らして建設しようとする熱意を阻害するのではないかという点も懸念されるところでございます。しかしながら、仮にその資金計画が立たず草の根ハウスの建設ができずに地域での連帯感が著しく損なわれるような場合におきましては、市町村の意向も十分踏まえながら、制度化できるかどうか十分検討してまいりたいというふうに存じます。
◎厚生部長（川村仁弘君） （登壇）高齢化対策についての御質問にお答えいたします。
まず、レイカディア──湖の理想郷づくりの基本理念でありますが、現在高齢化対策審議会においても種々御議論いただいているところでございますが、一言で申しますと、人生80年時代にふさわしい社会システムが整備された社会、湖国滋賀の特性を踏まえ高齢者が地域社会を支える有力な一員として貢献しとうとばれながら、安心して生き生きと豊かな生活を送れるような活力ある社会というようなことになろうかと存じます。また、このようなレイカディアは、行政はもとより県民すべてが手を携え英知を結集して初めて実現されるものであると考えております。このような社会づくりを目指してレイカディア10カ年プランを策定することとし、昨年６月に高齢化対策審議会を設置して以後本県の高齢化対策の現状と課題および今後の方向について総括的な審議をいただいてきたところでございますが、去る23日には基本構想と施策の内容について事務局の素案をもとに御審議をいただいたところであります。検討の対象が非常に幅広いこともございまして、61年度末を目途とした当初のスケジュールから見ますと若干おくれておりますが、今後鋭意審議を重ねていただくこととしておりまして、来年度の早い時期には結論を得ることができると考えております。
次に、在宅福祉対策についてのお尋ねでございますが、在宅の高齢者の日常生活を援助し、あわせて介護に当たっておられる家族の方々の負担を軽減することは、御指摘のように極めて重要なことでございまして、従来より各般の施策を講じてまいったところであります。
そこで、お尋ねの各事業についての実績と今後の方向であります。
まず、デイサービス事業につきましては、現在大津市、彦根市、守山市の３市で実施しておりまして、大津市と守山市につきましては昨年10月から実施いたしましたので十分なデータはございませんが、彦根市では、昭和60年度には利用人員延べ1,724人という状況になっております。
次に、ミニ・デイサービスにつきましては、昭和60年度においては入浴サービスは18市町で延べ1,311人、給食サービスは27市町村で延べ１万2,065人の利用人員となっております。
また、ショートステイにつきましては、昭和60年度においては30市町村で取り組まれ、利用者は227人、利用日数延べ4,747日という状況になっております。
次に、家庭奉仕員につきましては、現在県下に合計132名が設置されており、昭和60年度には745人の対象者に対し延べ８万7,162時間の派遣が行われております。
また、ぼけ相談てれほんサービスでございますが、昭和61年度の相談件数は２月現在延べ268件となっております。
これらの在宅サービスにつきましては年々整備充実を図ってまいりましたが、なお全体として県民の需要を十分に満たしているとは言えない状況でございます。また、先ほどの御説明でも御承知いただけますように、デイサービス、ミニ・デイサービス等につきまして必ずしも全市町村で対応がなされているわけではないといったこともございます。したがいまして、今後は、市町村の理解を求めながら、地域的なバランスを考慮しつつこれらサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、特別養護老人ホームについてのお尋ねでございますが、在宅で家族とともに一生を暮らしたいというのが多くの老人の願いであり、そのための施策が重要であることは言うまでもございませんが、家庭や地域での生活が困難になった場合には、安心して入所できる施設が確保されていることもまた必要であります。このため、御質問にありましたように、来年度は県立福良荘の増築および社会福祉法人による２カ所の新設によりまして、合わせて130人の定員増を図る予定であります。このことによりまして、常時100人から130人あります入所待機者につきましては、当面全体としてはおおむね解消されると見込んでおります。しかしながら、今後高齢化の進展による老齢人口の増加に伴い、在宅での介護が困難な寝たきり老人や痴呆性老人の数もまた増加することが予想されるところから、今後ともに積極的に整備を図っていくことが必要であると考えております。
将来の特別養護老人ホームの整備水準につきましては、在宅サービスの水準、また老人保健施設等の中間施設のあり方等との関連で一概に線を引くことは容易ではございませんが、当面地域的なバランスを考慮しながら、入所定員の対65歳以上人口比１％を目標として着実に整備を図ってまいりたいと考えております。
◎商工労働部長（上原恵美君） （登壇）地場産業の振興対策に関する御質問にお答えいたします。
まず、地場産業のための一体的な取り組みについてでございますが、このことは商工行政全般についても言えることでございます。一つの施策を取り上げてみましても、例えば工業と商業、大手企業と中小企業、経営と技術問題などのようにいろいろな側面で重なり合いますので、商工３課でそれぞれ分担し合って実施している状況でございます。これらの分担事務を機能的に連動させながら、より効果的に推進するための望ましい組織のあり方については、常々心がけているつもりでございます。このため、例えば毎週部内の連絡会議を持っているとか、特定の課題につきましては部内の検討班や対策チームを編成するなど、できる限り総合的な推進に努めているところでございます。中でも地場産業の振興につきましては、商工３課のみでなく労働関係課も含めて挙げて取り組むことが必要であることは御指摘のとおりであり、今後関係団体等との密接な連携のもとに、一層効果的、一体的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
第２点目の御質問についてでありますが、厳しい経済情勢が続いている中で、本県の円高認定件数は昨年の３月以来毎月約20件の割合で進んでおり、62年１月末の累計は223件となっております。これを業種別に見ますと、繊維関係が108件で全体の48％を占めており、次いでバルブ関係の17件、陶器関係の12件となっております。これらの企業が円高特別貸し付けとして商工中金など政府系３金融機関から借り入れた１月末の実績は、155件で44億400万円に上っております。一方、昨年12月より実施しております県の円高対策緊急融資制度の利用状況は、12月に48件で４億3,000万円、１月に21件で２億900万円となっており、融資枠10億円に対して既に63％が利用されております。
次に、倒産の状況についてでありますが、全国の中で本県の企業倒産は件数、負債額とも最も少ない県となっておりまして、61年１年間で35件、94億3,000万円といずれも前年を下回り、件数は過去10年で最低となっております。このうち円高に関連する倒産は、昨年末に発生しました１件でございます。
次に、産地対策協議会についてでございますが、御承知のとおり国の総合経済対策の一環として、厳しい円高不況の中でそれぞれの産地が今後どのように対応すべきかを検討するため、昨年８月に県レベルで産地対策協議会を設置いたしました。これまで２回の会議により、本県経済の状況や県内における円高の影響、また産地における取り組み状況について情報交換を行ってまいりました。特に、産業構造の変化による輸出の減少あるいは輸入の増大などに起因して構造的に不振である繊維業界にあっては需給バランスが崩れており、生産設備は過剰な状況にあります。先ほどお答えしましたように、円高認定でも繊維関係が全体の48％を占めておりますことからも、繊維業界が円高により大きな影響を受けていることがうかがわれます。このため、需要動向を踏まえた構造調整を積極的に促進する必要があり、設備共同廃棄事業を含めた産地構造調整
ビジョンが策定され、産地対策協議会において協議がなされたところであります。
この設備共同廃棄事業につきましては、昨年５月30日の経済対策閣僚会議において、産地主義、残存者負担方式の導入および監視体制の強化を内容とする制度の改正が行われ、産地の構造調整を促進することになりました。現在のところ、この制度に基づき昭和61年度から事業を実施する県下の産地組合は、
高島織物工業協同組合と滋賀県綿スフ織物工業組合で、いずれも業種は綿スフ織物業であります。この事業に参加する企業は、今回の計画では両組合合わせて100企業程度であります。参加企業の大多数が家族従業員を主体とする零細企業であり、雇用労働者は30名程度と聞いております。一方、両産地では、技術を持った従業員の確保がなお大きな課題でもあり、技術力を持った従業員は産地内に吸収されることも多く、また若干の従業員は他業種への就職が予定されているところであります。いずれにいたしましても、今回の設備共同廃棄事業に際しては、産地の雇用対策が重要課題でありますので、雇用不安が起こらないよう産地組合や関係機関と連携を密にして雇用対策に万全を期してまいりたいと存じます。
次に、第３点の中小企業倒産防止共済制度についてお答えいたします。
本制度は、昭和53年４月に中小企業の取引先企業が倒産した際の連鎖倒産を防止することを目的に設けられたものであります。60年５月に中小企業倒産防止共済法の一部改正が行われましたのを機に、県では本制度を運用しております中小企業事業団や商工会議所、商工会および中小企業団体中央会ともタイアップして、全県特別加入促進運動を展開いたしました。これを契機に加入者が増加し、昭和61年12月末現在867企業が加入しております。
普及および加入促進の今後の方策についてでありますが、毎年秋の２カ月間を加入促進強調月間と定め、この期間を重点期間として、商工会議所や商工会が行います巡回指導や窓口相談を通して、個別企業に対する加入勧奨に努めているところでございます。
なお、法律上５年ごとに設定されております見直しの機会には、国や中小企業事業団に対して、中小企業者にとって一層魅力ある充実した共済制度となるよう要望してまいりたいと考えております。
◎農林部長（中村功一君） （登壇）農業問題につきましてお答え申し上げます。
近年我が国経済は、成熟化が進み安定成長が定着化する一方、国際収支の不均衡が拡大し国際協調型の経済運営が強く要請されているところでありまして、農業に対しましても国際化への対応が迫られているところでございます。農業は人の生命維持にかかわる産業でございまして、各国ともそれぞれ生産条件が異なりますことから、自国で食糧を自給することを前提に農業保護を行っておりまして、特に経営規模の零細な我が国において、国民の主食である米はあくまで自給することといたしまして、国家貿易品目として食糧管理制度が維持されてきたところであります。しかし、国際化の中にありまして、貿易自由化や輸入枠の拡大、市場アクセスの改善等を進めておりまして、飼料穀物を初め農産物は輸入に大きく依存した需給構造となっております。穀物自給率32％といった状態で先進諸国で最も低くなっておりますことは、御承知のとおりでございます。
昨年から農業批判の的となっております米につきましては、古来から日本人の心に深く根差した主食でありまして、また水田の持つ大きな公益的機能の面を考えますと、慎重な配慮が必要かと存じます。しかし、我が国農業の将来の発展を考えますと、可能な限りのコスト低減を実現し、需要の多様化に対応できる供給体制を確立してまいらなければならないと考えます。そのため、本県農業生産の７割を占める近江米や麦、大豆などの生産性の向上は重要な課題でございまして、かねてから基盤整備、経営構造の再編成、栽培技術の開発普及、担い手の育成等々努力をしてまいりましたが、今後は、これらを総合し土地利用型農業の大幅なコスト低減を図ってまいりたいと存じます。
次に、構造政策につきましては、本県は全国的に見まして著しく兼業化が進展し、中核となる農業生産の担い手が不足しておりますことから、構造政策の推進が他府県に増して重要な課題であると痛感をいたしております。そのため、農業委員会を中心に農用地の流動化促進、農業機械銀行による農作業の受委託等を積極的に推進しているところでございます。農業協同組合においても、農協、農村の振興方策なるものを昨年機関決定いたしました。これら農業構造の再編成課題に積極的に取り組んでいることに、大きな関心と期待を寄せております。今後は、農協、農業委員会、市町村行政が一体となって構造政策を推進するよう指導してまいりたいと存じます。
特に、本県は圃場整備が63％と進んでおりまして、都市近郊の立地条件を備えておりますことから、これらを生かしてコストの低い農業経営を実現するため、経営能力と技術力を備えた農業経営者を育成し、これら担い手農家を中心に兼業農家、高齢農家も含めた組織づくりを行い、地域全体としての生産性の向上を図ってまいりたいと存じます。このためには、農業者の意識改革や集落の創意と工夫による経営管理機能の向上が大切でございますので、普及事業の中で積極的に人づくり、組織づくりを進めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、昭和62年度から展開します前後期６年にわたる水田農業確立対策を中心に積極的な施策の推進により、本県水田農業の体質改善を図ってまいりたいと存じます。
◎教育長（飯田志農夫君） （登壇）お答えをいたします。
まず、産休、育児休業者の代替教員の正員化でございますが、出産に際しての補助教職員の確保に関する法律および女子教職員の育児休業に関する法律によりますと、その補充につきましては、主として臨時的に任用するように定められております。また、公立義務教育諸学校の教職員定数の標準に関する法律によりましても、産休、育児休業者等の補充を正員化する定数については見込まれておりません。このように、教員の産休、育児休業の制度とその補充につきましては、全国に共通する制度として法律で定められておりまして、仮にこれを正員化しようとしましても、こうした制度の性格と現在の
財政事情等から考えまして、これを県独自で措置することは困難であろうかと考えております。
しかし、臨時講師といえども、児童生徒の指導に当たる者として十分な能力が必要であることは論をまちません。そこで、
教育委員会といたしましては、62年度から臨時講師の任用につきまして、あらかじめ登録された者の中から可能な限り学校現場の実情に応じて対応し得るすぐれた人材の確保に努めてまいりたい、このように存じております。
次に、養護教諭の兼務解消についてでございます。
この点につきましては、御指摘のとおり子供たちの健やかな成長を図る上からも、
教育委員会といたしましても文部省の第５次の教職員定数の改善計画の進捗に合わせまして重点的に取り組んできたところでございます。
62年度の予算案におきましても、法律で定められた定数のほかに国の改善計画を先取りいたしまして、県の単独措置で19人の正規養護教諭と14人の臨時養護教諭を配置することによりまして、まず学校分離に伴う新設５校の定数を確保する、兼務につきましても徐々にではありますが解消できるものと考えております。今後もさらに解消に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
最後に、40人学級の早期実現についてでございます。
62年度は、小学校では、すべての市町村の１学年と２学年、それと減少市町村の全学年で40人学級を実施いたします。中学校では、減少市町村の１学年と２学年で40人学級を実施するように今予算案で見込んでおるわけでございます。文部省の第５次学級編制改善計画によりますと、学年進行方式で66年度完成を目指しておるわけでございますが、これとても国の厳しい
財政事情から見て楽観できない状況下にございますので、
教育委員会といたしましても、文部省の計画どおり実現できますように国に対して強く要望をしているところでございますついずれにいたしましても、このことは国の制度上の問題でもございますし、御意見の趣旨は理解するものでございますけれども、その実現は極めて困難であると考えております。仮に繰り上げ実施となりますと、各学校の教室等が不足するなど新たな問題が生じます。また、厳しい
財政事情にある現時点では、児童生徒数の減少を勘案した国の改善計画によりまして学年進行方式で実現するように全力を傾けるべきではないかと、このように考えているわけでございます。
○議長（
岡本秀康君） 以上で会派代表による質疑ならびに質問を終わります。
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△休会の議決
○議長（
岡本秀康君） お諮りいたします。
明28日から３月２日までは、議事等の都合により休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」）
御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
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○議長（
岡本秀康君） 来る３月３日は定刻より本会議を開き、上程議案に対する一般の質疑ならびに質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時54分 散会
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会議録署名議員
議 長 岡 本 秀 康
桐 畑 好 春
田 中 高 雄
伊夫貴 直 彰...